日本国憲法における外国人の人権享有主体性について、最大判昭和53年10月4日（マクリーン事件）が示した判断枠組みと政治活動の自由に関する結論は何か？

基本的人権の保障は権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶとした上で、政治活動の自由についても我が国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障が及ぶとした。ただし在留期間更新の許否は法務大臣の広範な裁量に委ねられるとした。

行政事件訴訟法における「執行不停止の原則」と「執行停止」（第25条）の積極要件・消極要件、および内閣総理大臣の異議（第27条）とは何か？

取消訴訟の提起は処分の効力・執行・手続の続行を妨げない（執行不停止の原則）。執行停止が認められるための積極要件は「処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」であり、消極要件は「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるとき」でないことである。また内閣総理大臣はやむを得ない場合、理由を付して裁判所に異議を述べることができ、その場合裁判所は執行停止をできない。

行政行為の効力である「公定力」「不可争力」「不可変更力」「自力執行力」の定義と相互の違いは何か？

①公定力とは、行政行為に違法があっても重大かつ明白な瑕疵により無効でない限り、権限ある機関によって取り消されるまでは有効なものとして扱われる効力。②不可争力とは、法定の不服申立期間や出訴期間が経過すると私人の側から効力を争えなくなる形式的確定力。③不可変更力とは、裁決等の準司法的行政行為を行政庁自身が職権で変更できなくなる実質的確定力。④自力執行力は裁判所の判決なしに行政庁が自ら強制実現できる効力。

行政手続法における「申請に対する処分」と「不利益処分」の手続的規律の対比（審査基準と処分基準、標準処理期間、聴聞と弁明の機会の付与）は何か？

申請に対する処分では、審査基準の設定・公表中が法的義務（法的義務：第5条）、標準処理期間の設定・公表が努力義務（第6条）、拒否処分時の理由提示が義務（第8条）とされている。不利益処分では、処分基準の設定・公表が努力義務（第12条）、理由提示が義務（第14条）であり、許認可等の取消し等の重大な不利益処分には「聴聞」、それ以外の不利益処分には原則書面による「弁明の機会の付与」の手続が執られる。

行政行為の無効と取消しの区別基準に関する判例（最大判昭和36年3月7日・最判昭和48年4月26日）の立場と、職権取消し・撤回の違いは何か？

判例は原則として「重大かつ明白な瑕疵」がある場合に限り行政行為は当然無効になると解する（重大明白説）が、課税処分等において処分の存在を信頼する第三者の保護を考慮する必要がなく被処分者の救済を優先すべき特段の事情がある場合には、瑕疵が重大であれば明白でなくとも無効となり得るとした。職権取消しは成立当初の瑕疵を理由に遡及的に効力を失わせる行為であり、撤回は成立後の後発的事由により将来に向かって効力を失わせる行為である。

憲法第81条の違憲審査制の性格に関する警察予備隊違憲訴訟（最大判昭和27年10月8日）の判旨と、憲法第96条の憲法改正手続の要件は何か？

警察予備隊違憲訴訟は、我が国の裁判所が有する違憲審査権は具体的な法律上の争訟の裁判に必要な限度で行使される付随的違憲審査制であり、具体的事件を離れて抽象的に法律等の合憲性を判断する権限（憲法裁判所的権限）はないとした。憲法改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民に提案してその承認（特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行われる投票における過半数の賛成）を経なければならない。

行政裁量に対する司法審査の方法に関し、伊方原発訴訟（最判平成4年10月29日）と呉市公立学校施設使用不許可事件（最判平成18年2月7日）の判断過程審査とは何か？

伊方原発訴訟は、原子炉設置許可における高度の科学的・専門技術的判断について、現在の科学技術水準に照らし調査審議で用いられた具体的審査基準に不合理な点があるか、またはその基準に適合するとした判断過程に看過しがたい過誤・欠落がある場合に違法となるとした。平成18年最判は、重要な事実の基礎を欠くか、または考慮すべき事項を考慮せず（他事考慮・考慮不尽）、社会通念に照らし著しく妥当性を欠く場合に裁量権の逸脱・濫用になるとした。

行政事件訴訟法第31条の「事情判決」の要件・効果（主文での違法宣言）と、取消訴訟の判決が有する3つの効力（既判力・形成力・拘束力）とは何か？

事情判決とは、処分は違法であるがこれを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、損害の賠償・防止の程度および方法その他一切の事情を考慮し、処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときに、裁判所が請求を棄却できる制度であり、主文において処分が違法であることを宣言しなければならない。取消判決には、第三者効（対世効：第32条1項）を伴う形成力、関係行政庁を拘束する拘束力（第33条）、既判力がある。

最高裁判所判例（宝塚市パチンコ店建築規制条例事件・最判平成14年7月9日）が示した、国や地方公共団体が行政上の義務履行を求めて民事上の差止訴訟等を提起することの可否は何か？

国または地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって自己の権利利益の保護救済を目的とするものではないから、「法律上の争訟」（裁判所法第3条第1項）に当たらず、法律に特別の規定がある場合に限り提起が許される（不適法却下）とした。財産権の主体として提起する場合はこの限りでない。

行政不服審査法（平成26年全部改正）における不服申立ての一元化、主観的・客観的審査請求期間、審理員制度、および行政不服審査会への諮問とは何か？

不服申立ては原則として「審査請求」に一元化され（再調査の請求・再審査請求は例外）、審査請求期間は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（主観的期間）、処分があった日の翌日から1年以内（客観的期間）である。審理の公正・透明性を高めるため、原処分に関与していない職員である「審理員」が審理手続を主宰し審理員意見書を作成した上で、原則として第三者機関である「行政不服審査会」等への諮問を経なければならない。

経済的自由権の規制立法に関する「規制目的二分論」について、薬局距離制限事件（最大判昭和50年4月30日）と小売市場事件（最大判昭和47年11月22日）の対比は何か？

消極目的（国民の生命・健康に対する危険の防止）規制には厳格な合理性の基準（より緩やかな規制手段の有無等の審査）を用い、積極目的（福祉国家的理想に基づく社会経済政策）規制には明白の原則を用いる立場である。薬局距離制限は不良医薬品の供給防止という消極目的手段として必要性と合理性を欠き違憲、小売市場許可制は中小企業保護の積極目的として合憲とされた。

憲法第29条の財産権の保障に関し、森林法共有林分割制限違憲判決（最大判昭和62年4月22日）および最大判昭和43年11月27日（河川附近地制限令事件）の要旨は何か？

森林法判決は、持分価格2分の1以下の共有者に共有林の分割請求権を否定する規定について、森林の細分化防止という立法目的と手段との間に合理的関連性がなく憲法第29条第2項に違反し違憲とした。河川附近地制限令事件は、財産権に対する規制が特定の個人に特別の犠牲を課す場合には、直接憲法第29条第3項を根拠として具体的な損失補償請求が可能であるとした。

先行行為の違法性を後行行為の取消訴訟で主張できる「違法性の承継」について、判例（最判平成21年12月17日・建築安全認定と建築確認）が示した判断基準は何か？

先行処分と後行処分が連続した一連の手続を構成し同一の行政目的を達成するために行われる場合や、先行処分の段階で不服申立てや取消訴訟を提起する手続的保障が十分に与えられていなかった場合には違法性の承継が認められる。平成21年最判は、東京都建築安全条例に基づく安全認定と建築確認は結合して一つの効果を実現するものであり、安全認定の通知・不服申立機会の周知も不十分であったとして安全認定の違法性の承継を認めた。

憲法第14条第1項の「法の下の平等」に関し、尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和48年4月4日）と非嫡出子相続分違憲決定（最大決平成25年9月4日）の判旨は何か？

尊属殺重罰規定違憲判決は、尊属に対する尊重報恩という立法目的自体は合憲としつつ、法定刑を死刑または無期懲役のみに限定した手段が著しく不合理な差別であり違憲とした。非嫡出子相続分違憲決定は、家族形態の多様化や国民意識の変化等を踏まえ、父母の婚姻という子にとって選択・修正できない事由による法定相続分の区別は合理的根拠を失い違憲とした。

憲法第21条の集会の自由に関し、泉佐野市民会館事件（最判平成7年3月7日）が示した公の施設の利用拒否が許される「明白かつ現在の危険」の法理とは何か？

公の施設の管理者が「公の秩序をみだすおそれ」を理由に集会のための利用を拒否できるのは、単なる危険の漠然とした推測では足りず、人の生命・身体・財産が侵害され公共の安全が損なわれる危険が、明らかな差し迫った危険（明白かつ現在の危険）として具体的に予見される場合に限られるとし、警察の警備等によっても混乱を防止できない特別な事情が必要とした。

行政手続法における「行政指導」（第32条〜第36条の2）の一般原則、書面交付義務、および違法な行政指導に対する中止等の求めの制度とは何か？

行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであり、相手方が従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならない（第32条）。口頭で行政指導がされた場合、相手方から求めがあれば行政上特別の支障がない限り趣旨・内容・責任者を記載した書面を交付しなければならない（第35条）。また法令違反の是正を求める行政指導が法律の要件に適合しないと思料するときは、当該行政機関にその中止等を求めることができる（第36条の2）。

行政法における「法律による行政の原理」を構成する3つの原則（法律の法規創造力の原則・法律の優位の原則・法律の留保の原則）と侵害留保説とは何か？

①法律の法規創造力の原則（国民の権利義務に関わる法規は議会が制定する法律によってのみ定め得る）、②法律の優位の原則（すべての行政活動は既存の法律に違反してはならない）、③法律の留保の原則（一定の行政活動には法律の根拠が必要である）の3原則からなる。通説・判例の基礎にある侵害留保説は、国民の自由や財産を侵害・制限し義務を課す権力的行政活動には必ず法律の根拠を要すると解する。

国家賠償法第2条第1項の「公の営造物の設置又は管理の瑕疵」の意義（無過失責任）、高知落石事件（最判昭和45年8月20日）および大東水害訴訟（最判昭和59年1月26日）の判旨は何か？

設置又は管理の瑕疵とは、公の営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態をいい、過失の存在を必要としない無過失責任であり、予算不足は免責事由にならない（高知落石事件）。他方、改修途上の未改修河川における水害（大東水害訴訟）については、道路等の人工公物と異なり当初から安全性を備えていない自然公物であり、治水事業には財政的・技術的・社会的制約があるため、同種・同規模の河川の管理の一般水準等に照らし過渡的安全性をもって足りるとした。

行政上の実効性確保手段である「行政代執行」（行政代執行法第2条）の4つの要件・手続（戒告・代執行令書による通知・実行・費用徴収）と直接強制・執行罰・即時強制の違いは何か？

行政代執行の要件は、①代替的作為義務の不履行があること、②他の手段によってその履行を確保することが困難であること、③その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められることである。手続は戒告→代執行令書による通知→代執行の実行→費用の徴収の順に進む。非代替的作為義務や不作為義務には代執行は使えず、個別の法律の根拠がある場合に限り直接強制や執行罰（過料の反復賦課）が行われ、事前の義務賦課を前提としない実力行使は即時強制と呼ばれる。

取消訴訟における「狭義の訴えの利益」（行訴法第9条第1項かっこ書）に関し、営業停止期間経過後や公文書非公開処分の対象文書消失後の訴えの利益はどうなるか？

期間の経過や処分の執行等により処分の直接的効果が消滅した場合、原則として狭義の訴えの利益は失われる（例：メーデー皇居外苑使用不許可事件、運転免許停止処分で無違反1年経過後）。ただし、処分基準において過去の処分歴が将来の不利益処分の加重事由として定められている場合（最判平成27年3月3日：建築士懲戒処分等）には、処分の効果期間経過後もなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益が残存する。

憲法第20条の政教分離原則に関し、津地鎮祭訴訟（最大判昭和52年7月13日）の「目的効果基準」と愛媛玉串料訴訟（最大判平成9年4月2日）の結論は何か？

目的効果基準とは、国家と宗教の関わり合いが相当とされる限度を超えるかを、行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進または圧迫・干渉等になるかで判断する基準である。津地鎮祭は世俗的習俗の範疇として合憲とされたが、県が靖国神社等に公金から玉串料等を奉納した愛媛玉串料訴訟では目的効果基準により違憲とされた。

平成16年行訴法改正で法定された「義務付け訴訟」（非申請型・申請型）と「差止訴訟」のそれぞれの訴訟要件（重大な損害・補充性・本案勝訴要件）は何か？

①非申請型（直接型）義務付け訴訟は、一定の処分がされないことにより「重大な損害を生ずるおそれ」があり、かつ「他に適当な方法がない（補充性）」ときに提起でき、一義的明白性または裁量権収縮がある場合に認容される。②申請型義務付け訴訟は、申請・審査請求に対し不作為があるか拒否処分・棄却裁決がされた場合に、不作為違法確認訴訟または取消訴訟と併合提起しなければならない。③差止訴訟も「重大な損害を生ずるおそれ」と「補充性」が訴訟要件となる。

日本国憲法における衆議院の優越が認められている4つの事項とその手続的要件、および衆議院の解散に伴う参議院の緊急集会の要件は何か？

衆議院の優越は、①法律案の議決（出席議員の3分の2以上の多数での再可決、両院協議会任意、60日みなし否決）、②予算の議決（先議権、両院協議会必要的、30日自然成立）、③条約の承認（両院協議会必要的、30日自然成立）、④内閣総理大臣の指名（両院協議会必要的、10日）に認められる。参議院の緊急集会で採られた措置は臨時のもので、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がないと失効する。

国会議員の不逮捕特権（憲法第50条）と免責特権（憲法第51条）の趣旨・例外・判例（最判平成9年9月9日）の立場は何か？

不逮捕特権は会期中の議員の身体の自由を保障し議事運営を確保する制度で、院外における現行犯の場合と所属議院の許諾がある場合は例外となる。免責特権は議院で行った演説・討論・表決につき院外で法的責任を問われない特権であり、平成9年最判は質疑中に個人の名誉を毀損する発言があっても、職務と無関係に虚偽と知りつつ敢えて事実を摘示した場合等の特段の事情がない限り国家賠償責任は生じないとした。

取消訴訟における「原告適格」（行訴法第9条第1項・第2項）の意義と、小田急線連続立体交差事業認可取消訴訟（最大判平成17年12月7日）の判旨は何か？

取消訴訟の原告適格は処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に認められ、処分の名宛人以外の第三者については、行訴法第9条第2項に基づき根拠法令の趣旨・目的や関連法令の趣旨・目的等を参酌し、当該利益が一般的公益に吸収解消されず個々人の個別的利益として保護されているかで判断される。小田急線大法廷判決は、事業地の周辺地域に居住し騒音・振動等により健康または生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある住民に原告適格を認めた。

行政事件訴訟法第4条の「当事者訴訟」（形式的当事者訴訟・実質的当事者訴訟）および第5条・第6条の客観訴訟（民衆訴訟・機関訴訟）の具体例は何か？

①形式的当事者訴訟は、法令の規定により処分・裁決の効力を争う実質を持ちながら当事者間の法律関係を確認・形成する訴訟（土地収用法の損失補償額に関する訴え等）。②実質的当事者訴訟は、公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟（公務員の地位確認訴訟、国籍確認訴訟、在外邦人選挙権確認訴訟等）。③民衆訴訟（選挙無効訴訟・住民訴訟）と機関訴訟は客観訴訟であり、法律に定める場合において法律に定める者に限り提起できる。

憲法上の「二重の基準論（ダブル・スタンダード）」とは何か、また精神的自由権と経済的自由権で違憲審査基準が区別される理由は何か？

精神的自由権を規制する立法には厳格な審査基準を適用し、経済的自由権の規制には緩やかな合理性の基準を適用する理論である。理由は、①精神的自由が毀損されると民主政の過程自体が機能不全に陥り自律的是正が困難であること、②経済的自由の規制は社会経済政策に関わるため裁判所に審査能力の限界があることの2点にある。

憲法第25条の生存権の法的性格に関する朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日）のプログラム規定説と、堀木訴訟（最大判昭和57年7月7日）の広範な立法裁量論とは何か？

朝日訴訟は、憲法第25条第1項は国に責務を宣言したにとどまり個々の国民に具体的権利を賦与したものではなく、具体化は生活保護法等の立法に委ねられるとした。堀木訴訟は、健康で文化的な最低限度の生活の内容は抽象的・相対的であり、その具体化のための立法措置の選択決定には立法府の広範な裁量があり、著しく合理性を欠き明白な裁量逸脱・濫用がない限り違憲とならないとした。

国家賠償法第1条第1項の責任の法的性質（代位責任説）、成立要件（「公権力の行使」「職務を行うについて」「故意又は過失」「違法」）、および公務員個人の対外的賠償責任に関する判例は何か？

通説・判例は、国または公共団体が公務員の不法行為責任を代位して負う代位責任説を採り、被害者に対する公務員個人の直接の民事損害賠償責任を否定する（最判昭和30年4月19日）。「職務を行うについて」は外形標準説により判断され、「違法」については公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさずに行為したかを問う職務行為基準説（最判平成5年3月11日等）が採られる。また規制権限の不行使も著しく合理性を欠く場合には違法となる（宅建業法・筑豊じん肺・水俣病訴訟等）。

司法権の限界に関する「部分社会の法理」（富山大学事件・最判昭和52年3月15日）および「統治行為論」（砂川事件・苫米地事件）の要旨は何か？

部分社会の法理とは、自律的な法規範を有する特殊な部分社会における法律上の係争は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的問題にとどまる限り司法審査の対象とならないとする法理であり、大学の単位授与認定は原則対象外だが専攻科修了不認定は対象となるとされた。統治行為論は、高度の政治性を有する国家行為（安保条約や衆議院解散の効力）は一見極めて明白に違憲無効でない限り司法審査の対象外とする。

国家賠償法と損失補償の異同、および予防接種禍訴訟等における憲法第29条第3項の類推適用論や国家賠償法第3条（費用負担者）・第6条（相互保証主義）の規定内容は何か？

国家賠償は違法な公権力行使等による損害の填補であるのに対し、損失補償は適法な公権力行使により特定の者に生じた特別の犠牲を全体の負担で調整する制度である。国賠法第3条第1項は、公権力の行使や営造物の設置管理に当たる者と給与・費用負担者が異なる場合、費用負担者も損害賠償責任を負うとし（被害者の救済拡大）、第6条は外国人が被害者である場合には相互の保証があるときに限り適用すると定める。

行政事件訴訟法第3条第2項の「処分性（公権力の行使に当たる行為）」の定義に関する最判昭和39年10月29日の定式と、土地区画整理事業計画決定に関する最大判平成20年9月10日の判旨は何か？

昭和39年最判は、処分とは公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうとした。平成20年大法廷判決は、従来は青写真にすぎないとして処分性を否定していた土地区画整理事業計画の決定について、施行地区内の宅地所有者は建築制限等の法的効果を確実に受けるため実効的権利救済の観点から処分性を肯定し判例を変更した。

公務員試験（専門科目・法律）：日本国憲法・行政法（行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法）

国家総合職・一般職・地方上級公務員試験および行政書士・司法試験に直結する日本国憲法（人権・統治・最高裁判例）および行政法（行政作用法・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法）の重要論点と判例法理

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1	日本国憲法における外国人の人権享有主体性について、最大判昭和53年10月4日（マクリーン事件）が示した判断枠組みと政治活動の自由に関する結論は何か？	基本的人権の保障は権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶとした上で、政治活動の自由についても我が国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障が及ぶとした。ただし在留期間更新の許否は法務大臣の広範な裁量に委ねられるとした。
2	行政事件訴訟法における「執行不停止の原則」と「執行停止」（第25条）の積極要件・消極要件、および内閣総理大臣の異議（第27条）とは何か？	取消訴訟の提起は処分の効力・執行・手続の続行を妨げない（執行不停止の原則）。執行停止が認められるための積極要件は「処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」であり、消極要件は「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるとき」でないことである。また内閣総理大臣はやむを得ない場合、理由を付して裁判所に異議を述べることができ、その場合裁判所は執行停止をできない。
3	行政行為の効力である「公定力」「不可争力」「不可変更力」「自力執行力」の定義と相互の違いは何か？	①公定力とは、行政行為に違法があっても重大かつ明白な瑕疵により無効でない限り、権限ある機関によって取り消されるまでは有効なものとして扱われる効力。②不可争力とは、法定の不服申立期間や出訴期間が経過すると私人の側から効力を争えなくなる形式的確定力。③不可変更力とは、裁決等の準司法的行政行為を行政庁自身が職権で変更できなくなる実質的確定力。④自力執行力は裁判所の判決なしに行政庁が自ら強制実現できる効力。
4	行政手続法における「申請に対する処分」と「不利益処分」の手続的規律の対比（審査基準と処分基準、標準処理期間、聴聞と弁明の機会の付与）は何か？	申請に対する処分では、審査基準の設定・公表中が法的義務（法的義務：第5条）、標準処理期間の設定・公表が努力義務（第6条）、拒否処分時の理由提示が義務（第8条）とされている。不利益処分では、処分基準の設定・公表が努力義務（第12条）、理由提示が義務（第14条）であり、許認可等の取消し等の重大な不利益処分には「聴聞」、それ以外の不利益処分には原則書面による「弁明の機会の付与」の手続が執られる。
5	行政行為の無効と取消しの区別基準に関する判例（最大判昭和36年3月7日・最判昭和48年4月26日）の立場と、職権取消し・撤回の違いは何か？	判例は原則として「重大かつ明白な瑕疵」がある場合に限り行政行為は当然無効になると解する（重大明白説）が、課税処分等において処分の存在を信頼する第三者の保護を考慮する必要がなく被処分者の救済を優先すべき特段の事情がある場合には、瑕疵が重大であれば明白でなくとも無効となり得るとした。職権取消しは成立当初の瑕疵を理由に遡及的に効力を失わせる行為であり、撤回は成立後の後発的事由により将来に向かって効力を失わせる行為である。
6	憲法第81条の違憲審査制の性格に関する警察予備隊違憲訴訟（最大判昭和27年10月8日）の判旨と、憲法第96条の憲法改正手続の要件は何か？	警察予備隊違憲訴訟は、我が国の裁判所が有する違憲審査権は具体的な法律上の争訟の裁判に必要な限度で行使される付随的違憲審査制であり、具体的事件を離れて抽象的に法律等の合憲性を判断する権限（憲法裁判所的権限）はないとした。憲法改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民に提案してその承認（特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行われる投票における過半数の賛成）を経なければならない。
7	行政裁量に対する司法審査の方法に関し、伊方原発訴訟（最判平成4年10月29日）と呉市公立学校施設使用不許可事件（最判平成18年2月7日）の判断過程審査とは何か？	伊方原発訴訟は、原子炉設置許可における高度の科学的・専門技術的判断について、現在の科学技術水準に照らし調査審議で用いられた具体的審査基準に不合理な点があるか、またはその基準に適合するとした判断過程に看過しがたい過誤・欠落がある場合に違法となるとした。平成18年最判は、重要な事実の基礎を欠くか、または考慮すべき事項を考慮せず（他事考慮・考慮不尽）、社会通念に照らし著しく妥当性を欠く場合に裁量権の逸脱・濫用になるとした。
8	行政事件訴訟法第31条の「事情判決」の要件・効果（主文での違法宣言）と、取消訴訟の判決が有する3つの効力（既判力・形成力・拘束力）とは何か？	事情判決とは、処分は違法であるがこれを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、損害の賠償・防止の程度および方法その他一切の事情を考慮し、処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときに、裁判所が請求を棄却できる制度であり、主文において処分が違法であることを宣言しなければならない。取消判決には、第三者効（対世効：第32条1項）を伴う形成力、関係行政庁を拘束する拘束力（第33条）、既判力がある。
9	最高裁判所判例（宝塚市パチンコ店建築規制条例事件・最判平成14年7月9日）が示した、国や地方公共団体が行政上の義務履行を求めて民事上の差止訴訟等を提起することの可否は何か？	国または地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって自己の権利利益の保護救済を目的とするものではないから、「法律上の争訟」（裁判所法第3条第1項）に当たらず、法律に特別の規定がある場合に限り提起が許される（不適法却下）とした。財産権の主体として提起する場合はこの限りでない。
10	行政不服審査法（平成26年全部改正）における不服申立ての一元化、主観的・客観的審査請求期間、審理員制度、および行政不服審査会への諮問とは何か？	不服申立ては原則として「審査請求」に一元化され（再調査の請求・再審査請求は例外）、審査請求期間は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（主観的期間）、処分があった日の翌日から1年以内（客観的期間）である。審理の公正・透明性を高めるため、原処分に関与していない職員である「審理員」が審理手続を主宰し審理員意見書を作成した上で、原則として第三者機関である「行政不服審査会」等への諮問を経なければならない。
11	経済的自由権の規制立法に関する「規制目的二分論」について、薬局距離制限事件（最大判昭和50年4月30日）と小売市場事件（最大判昭和47年11月22日）の対比は何か？	消極目的（国民の生命・健康に対する危険の防止）規制には厳格な合理性の基準（より緩やかな規制手段の有無等の審査）を用い、積極目的（福祉国家的理想に基づく社会経済政策）規制には明白の原則を用いる立場である。薬局距離制限は不良医薬品の供給防止という消極目的手段として必要性と合理性を欠き違憲、小売市場許可制は中小企業保護の積極目的として合憲とされた。
12	憲法第29条の財産権の保障に関し、森林法共有林分割制限違憲判決（最大判昭和62年4月22日）および最大判昭和43年11月27日（河川附近地制限令事件）の要旨は何か？	森林法判決は、持分価格2分の1以下の共有者に共有林の分割請求権を否定する規定について、森林の細分化防止という立法目的と手段との間に合理的関連性がなく憲法第29条第2項に違反し違憲とした。河川附近地制限令事件は、財産権に対する規制が特定の個人に特別の犠牲を課す場合には、直接憲法第29条第3項を根拠として具体的な損失補償請求が可能であるとした。
13	先行行為の違法性を後行行為の取消訴訟で主張できる「違法性の承継」について、判例（最判平成21年12月17日・建築安全認定と建築確認）が示した判断基準は何か？	先行処分と後行処分が連続した一連の手続を構成し同一の行政目的を達成するために行われる場合や、先行処分の段階で不服申立てや取消訴訟を提起する手続的保障が十分に与えられていなかった場合には違法性の承継が認められる。平成21年最判は、東京都建築安全条例に基づく安全認定と建築確認は結合して一つの効果を実現するものであり、安全認定の通知・不服申立機会の周知も不十分であったとして安全認定の違法性の承継を認めた。
14	憲法第14条第1項の「法の下の平等」に関し、尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和48年4月4日）と非嫡出子相続分違憲決定（最大決平成25年9月4日）の判旨は何か？	尊属殺重罰規定違憲判決は、尊属に対する尊重報恩という立法目的自体は合憲としつつ、法定刑を死刑または無期懲役のみに限定した手段が著しく不合理な差別であり違憲とした。非嫡出子相続分違憲決定は、家族形態の多様化や国民意識の変化等を踏まえ、父母の婚姻という子にとって選択・修正できない事由による法定相続分の区別は合理的根拠を失い違憲とした。
15	憲法第21条の集会の自由に関し、泉佐野市民会館事件（最判平成7年3月7日）が示した公の施設の利用拒否が許される「明白かつ現在の危険」の法理とは何か？	公の施設の管理者が「公の秩序をみだすおそれ」を理由に集会のための利用を拒否できるのは、単なる危険の漠然とした推測では足りず、人の生命・身体・財産が侵害され公共の安全が損なわれる危険が、明らかな差し迫った危険（明白かつ現在の危険）として具体的に予見される場合に限られるとし、警察の警備等によっても混乱を防止できない特別な事情が必要とした。
16	行政手続法における「行政指導」（第32条〜第36条の2）の一般原則、書面交付義務、および違法な行政指導に対する中止等の求めの制度とは何か？	行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであり、相手方が従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならない（第32条）。口頭で行政指導がされた場合、相手方から求めがあれば行政上特別の支障がない限り趣旨・内容・責任者を記載した書面を交付しなければならない（第35条）。また法令違反の是正を求める行政指導が法律の要件に適合しないと思料するときは、当該行政機関にその中止等を求めることができる（第36条の2）。
17	行政法における「法律による行政の原理」を構成する3つの原則（法律の法規創造力の原則・法律の優位の原則・法律の留保の原則）と侵害留保説とは何か？	①法律の法規創造力の原則（国民の権利義務に関わる法規は議会が制定する法律によってのみ定め得る）、②法律の優位の原則（すべての行政活動は既存の法律に違反してはならない）、③法律の留保の原則（一定の行政活動には法律の根拠が必要である）の3原則からなる。通説・判例の基礎にある侵害留保説は、国民の自由や財産を侵害・制限し義務を課す権力的行政活動には必ず法律の根拠を要すると解する。
18	国家賠償法第2条第1項の「公の営造物の設置又は管理の瑕疵」の意義（無過失責任）、高知落石事件（最判昭和45年8月20日）および大東水害訴訟（最判昭和59年1月26日）の判旨は何か？	設置又は管理の瑕疵とは、公の営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態をいい、過失の存在を必要としない無過失責任であり、予算不足は免責事由にならない（高知落石事件）。他方、改修途上の未改修河川における水害（大東水害訴訟）については、道路等の人工公物と異なり当初から安全性を備えていない自然公物であり、治水事業には財政的・技術的・社会的制約があるため、同種・同規模の河川の管理の一般水準等に照らし過渡的安全性をもって足りるとした。
19	行政上の実効性確保手段である「行政代執行」（行政代執行法第2条）の4つの要件・手続（戒告・代執行令書による通知・実行・費用徴収）と直接強制・執行罰・即時強制の違いは何か？	行政代執行の要件は、①代替的作為義務の不履行があること、②他の手段によってその履行を確保することが困難であること、③その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められることである。手続は戒告→代執行令書による通知→代執行の実行→費用の徴収の順に進む。非代替的作為義務や不作為義務には代執行は使えず、個別の法律の根拠がある場合に限り直接強制や執行罰（過料の反復賦課）が行われ、事前の義務賦課を前提としない実力行使は即時強制と呼ばれる。
20	取消訴訟における「狭義の訴えの利益」（行訴法第9条第1項かっこ書）に関し、営業停止期間経過後や公文書非公開処分の対象文書消失後の訴えの利益はどうなるか？	期間の経過や処分の執行等により処分の直接的効果が消滅した場合、原則として狭義の訴えの利益は失われる（例：メーデー皇居外苑使用不許可事件、運転免許停止処分で無違反1年経過後）。ただし、処分基準において過去の処分歴が将来の不利益処分の加重事由として定められている場合（最判平成27年3月3日：建築士懲戒処分等）には、処分の効果期間経過後もなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益が残存する。
21	憲法第20条の政教分離原則に関し、津地鎮祭訴訟（最大判昭和52年7月13日）の「目的効果基準」と愛媛玉串料訴訟（最大判平成9年4月2日）の結論は何か？	目的効果基準とは、国家と宗教の関わり合いが相当とされる限度を超えるかを、行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進または圧迫・干渉等になるかで判断する基準である。津地鎮祭は世俗的習俗の範疇として合憲とされたが、県が靖国神社等に公金から玉串料等を奉納した愛媛玉串料訴訟では目的効果基準により違憲とされた。
22	平成16年行訴法改正で法定された「義務付け訴訟」（非申請型・申請型）と「差止訴訟」のそれぞれの訴訟要件（重大な損害・補充性・本案勝訴要件）は何か？	①非申請型（直接型）義務付け訴訟は、一定の処分がされないことにより「重大な損害を生ずるおそれ」があり、かつ「他に適当な方法がない（補充性）」ときに提起でき、一義的明白性または裁量権収縮がある場合に認容される。②申請型義務付け訴訟は、申請・審査請求に対し不作為があるか拒否処分・棄却裁決がされた場合に、不作為違法確認訴訟または取消訴訟と併合提起しなければならない。③差止訴訟も「重大な損害を生ずるおそれ」と「補充性」が訴訟要件となる。
23	日本国憲法における衆議院の優越が認められている4つの事項とその手続的要件、および衆議院の解散に伴う参議院の緊急集会の要件は何か？	衆議院の優越は、①法律案の議決（出席議員の3分の2以上の多数での再可決、両院協議会任意、60日みなし否決）、②予算の議決（先議権、両院協議会必要的、30日自然成立）、③条約の承認（両院協議会必要的、30日自然成立）、④内閣総理大臣の指名（両院協議会必要的、10日）に認められる。参議院の緊急集会で採られた措置は臨時のもので、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がないと失効する。
24	国会議員の不逮捕特権（憲法第50条）と免責特権（憲法第51条）の趣旨・例外・判例（最判平成9年9月9日）の立場は何か？	不逮捕特権は会期中の議員の身体の自由を保障し議事運営を確保する制度で、院外における現行犯の場合と所属議院の許諾がある場合は例外となる。免責特権は議院で行った演説・討論・表決につき院外で法的責任を問われない特権であり、平成9年最判は質疑中に個人の名誉を毀損する発言があっても、職務と無関係に虚偽と知りつつ敢えて事実を摘示した場合等の特段の事情がない限り国家賠償責任は生じないとした。
25	取消訴訟における「原告適格」（行訴法第9条第1項・第2項）の意義と、小田急線連続立体交差事業認可取消訴訟（最大判平成17年12月7日）の判旨は何か？	取消訴訟の原告適格は処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に認められ、処分の名宛人以外の第三者については、行訴法第9条第2項に基づき根拠法令の趣旨・目的や関連法令の趣旨・目的等を参酌し、当該利益が一般的公益に吸収解消されず個々人の個別的利益として保護されているかで判断される。小田急線大法廷判決は、事業地の周辺地域に居住し騒音・振動等により健康または生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある住民に原告適格を認めた。
26	行政事件訴訟法第4条の「当事者訴訟」（形式的当事者訴訟・実質的当事者訴訟）および第5条・第6条の客観訴訟（民衆訴訟・機関訴訟）の具体例は何か？	①形式的当事者訴訟は、法令の規定により処分・裁決の効力を争う実質を持ちながら当事者間の法律関係を確認・形成する訴訟（土地収用法の損失補償額に関する訴え等）。②実質的当事者訴訟は、公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟（公務員の地位確認訴訟、国籍確認訴訟、在外邦人選挙権確認訴訟等）。③民衆訴訟（選挙無効訴訟・住民訴訟）と機関訴訟は客観訴訟であり、法律に定める場合において法律に定める者に限り提起できる。
27	憲法上の「二重の基準論（ダブル・スタンダード）」とは何か、また精神的自由権と経済的自由権で違憲審査基準が区別される理由は何か？	精神的自由権を規制する立法には厳格な審査基準を適用し、経済的自由権の規制には緩やかな合理性の基準を適用する理論である。理由は、①精神的自由が毀損されると民主政の過程自体が機能不全に陥り自律的是正が困難であること、②経済的自由の規制は社会経済政策に関わるため裁判所に審査能力の限界があることの2点にある。
28	憲法第25条の生存権の法的性格に関する朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日）のプログラム規定説と、堀木訴訟（最大判昭和57年7月7日）の広範な立法裁量論とは何か？	朝日訴訟は、憲法第25条第1項は国に責務を宣言したにとどまり個々の国民に具体的権利を賦与したものではなく、具体化は生活保護法等の立法に委ねられるとした。堀木訴訟は、健康で文化的な最低限度の生活の内容は抽象的・相対的であり、その具体化のための立法措置の選択決定には立法府の広範な裁量があり、著しく合理性を欠き明白な裁量逸脱・濫用がない限り違憲とならないとした。
29	国家賠償法第1条第1項の責任の法的性質（代位責任説）、成立要件（「公権力の行使」「職務を行うについて」「故意又は過失」「違法」）、および公務員個人の対外的賠償責任に関する判例は何か？	通説・判例は、国または公共団体が公務員の不法行為責任を代位して負う代位責任説を採り、被害者に対する公務員個人の直接の民事損害賠償責任を否定する（最判昭和30年4月19日）。「職務を行うについて」は外形標準説により判断され、「違法」については公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさずに行為したかを問う職務行為基準説（最判平成5年3月11日等）が採られる。また規制権限の不行使も著しく合理性を欠く場合には違法となる（宅建業法・筑豊じん肺・水俣病訴訟等）。
30	司法権の限界に関する「部分社会の法理」（富山大学事件・最判昭和52年3月15日）および「統治行為論」（砂川事件・苫米地事件）の要旨は何か？	部分社会の法理とは、自律的な法規範を有する特殊な部分社会における法律上の係争は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的問題にとどまる限り司法審査の対象とならないとする法理であり、大学の単位授与認定は原則対象外だが専攻科修了不認定は対象となるとされた。統治行為論は、高度の政治性を有する国家行為（安保条約や衆議院解散の効力）は一見極めて明白に違憲無効でない限り司法審査の対象外とする。
31	国家賠償法と損失補償の異同、および予防接種禍訴訟等における憲法第29条第3項の類推適用論や国家賠償法第3条（費用負担者）・第6条（相互保証主義）の規定内容は何か？	国家賠償は違法な公権力行使等による損害の填補であるのに対し、損失補償は適法な公権力行使により特定の者に生じた特別の犠牲を全体の負担で調整する制度である。国賠法第3条第1項は、公権力の行使や営造物の設置管理に当たる者と給与・費用負担者が異なる場合、費用負担者も損害賠償責任を負うとし（被害者の救済拡大）、第6条は外国人が被害者である場合には相互の保証があるときに限り適用すると定める。
32	行政事件訴訟法第3条第2項の「処分性（公権力の行使に当たる行為）」の定義に関する最判昭和39年10月29日の定式と、土地区画整理事業計画決定に関する最大判平成20年9月10日の判旨は何か？	昭和39年最判は、処分とは公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうとした。平成20年大法廷判決は、従来は青写真にすぎないとして処分性を否定していた土地区画整理事業計画の決定について、施行地区内の宅地所有者は建築制限等の法的効果を確実に受けるため実効的権利救済の観点から処分性を肯定し判例を変更した。