【行政事件訴訟法③：原告適格（第9条1項・2項）の肯定判例と否定判例】処分の名宛人以外の第三者の原告適格に関し、①主婦連ジュース不当表示事件、②伊達火力・もんじゅ訴訟、③新潟空港訴訟、④小田急線事業認可訴訟、⑤風俗営業許可と周辺住民、⑥場外車券売場（サテライト大阪）設置許可と周辺住民・医療施設開設者の判旨を対比せよ。

①主婦連ジュース事件（最判昭和53年3月14日）：一般消費者の利益は公益保護の反射的利益にすぎないとして原告適格を否定。②もんじゅ訴訟（最判平成4年9月22日）：原子炉周辺住民の生命・身体の安全は個別的利益として保護されているとして肯定。③新潟空港訴訟（最判平成元年2月17日）：航空機騒音により著しい被害を受ける周辺住民の原告適格を肯定。④小田急線訴訟（最大判平成17年12月7日）：都市計画事業の周辺住民で騒音・振動等により健康・生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある者に肯定。⑤風営法上の営業許可（最判平成6年9月27日・平成10年12月17日）：制限地域内の善良な風俗環境の保全は公益であり一般住民の原告適格は否定。⑥サテライト大阪事件（最判平成21年10月15日）：場外車券売場周辺の一般住民の原告適格は否定しつつ、位置基準（学校・病院から一定距離）で保護される周辺医療施設の開設者には原告適格を肯定した。

【行政不服審査法①：不服申立ての種類・審査請求期間・審査請求先】審査請求・再調査の請求・再審査請求の関係、審査請求期間（主観的期間・客観的期間）、および審査庁の決定ルール（第4条）は何か。

行政不服審査法（平成26年全部改正）では不服申立ては原則として「審査請求」に一元化された。「再調査の請求」は法律に特別の定めがある場合に処分庁に対して行うことができ、原則として審査請求との自由選択主義（ただし再調査の請求をした場合は原則その決定後でなければ審査請求不可）をとる。審査請求期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して「3か月」（改正前の60日から伸長）、処分があった日の翌日から起算して「1年」を経過したときはすることができない（正当な理由があるときを除く：第18条）。審査請求先は、処分庁に上級行政庁がない場合や処分庁が主任の大臣等である場合は当該処分庁自身、上級行政庁がある場合は「最上級行政庁」となる（第4条）。

【行政不服審査法②：審理員制度・行政不服審査会への諮問・執行停止・教示】審理員の除斥事由（第9条2項）、行政不服審査会等への諮問が不要な場合（第43条1項）、および行審法における「執行停止（第25条）」が行訴法の執行停止よりも広く認められる点は何か。

審査庁は原則として所属職員のうちから審理手続を行う「審理員」を指名しなければならないが、処分に関与した者や審査請求人の配偶者・4親等内の親族等は審理員になれない（第9条2項）。審理終結後、審理員は「審理員意見書」を審査庁に提出し、審査庁は原則として第三者機関である「行政不服審査会」（自治体は附属機関）へ諮問しなければならない（審査請求人が諮問を希望しない場合や全部認容する場合等は不要）。また行審法の執行停止（第25条）は、違法性だけでなく「不当性」も審査対象とするため、「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」には上級行政庁・処分庁である審査庁は義務的に執行停止をしなければならず、さらに処分庁の上級行政庁である審査庁は「必要があると認めるとき」は職権・申立てにより裁量的にも執行停止ができる。

【行政手続法②：申請に対する処分（第5条〜第11条）】審査基準の設定・公表義務（第5条）、標準処理期間の設定・公表（第6条）、申請に対する審査・応答義務（第7条）、および理由の提示（第8条）に関する最高裁判例（最判平成23年6月7日等）の要旨は何か。

申請に対する処分では、①審査基準を定めることは「法的義務（定めなければならない）」であり、公にしておくことも行政上特別の支障があるときを除き「法的義務」である（第5条）。②標準処理期間を定めること・公表することはともに「努力義務（努めなければならない）」である（第6条）。③申請が事務所に到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならず、形式上の要件に適合しない申請については速やかに補正を求めるか拒否処分をしなければならない（第7条：受理概念を廃止し申請書の預かり・留保を禁止）。④拒否処分を書面でするときは同時に理由を書面で示さなければならず（第8条）、審査基準が公表されていてもいかなる事実関係に基づきどの基準を適用したかが記載されていなければ理由提示の不備として処分自体が違法・取消事由となる。

【行政事件訴訟法④：狭義の訴えの利益（第9条1項かっこ書）】処分の効果の消滅や期間の経過後における「狭義の訴えの利益」に関し、①メーデー皇居外苑使用不許可事件、②保安林指定解除と代替施設設置（長沼ナイキ基地訴訟）、③市街化調整区域内の開発許可と工事完了、④運転免許停止処分と無違反1年経過、⑤建築士免許取消・業務停止と加重処分の処分基準（最判平成27年3月3日）の結論は何か。

①メーデー事件（最大判昭和28年12月23日）：使用希望日の経過により訴えの利益消滅。②長沼ナイキ基地訴訟（最判昭和57年9月9日）：伐採後の洪水等の危険が代替施設の設置により解消されたため保安林指定解除処分の取消しを求める訴えの利益は消滅。③開発許可と工事完了（最判昭和59年10月26日・平成27年12月14日）：開発工事が完了し検査済証が交付された後は開発許可の取消しを求める訴えの利益は消滅する（ただし予定建築物の建築確認の取消しは工事完了前なら可能）。④免許停止と1年経過（最判昭和55年11月25日）：処分期間が満了し無違反で1年経過した後は不利益取扱いの虞がなくなるため訴えの利益消滅。⑤最判平成27年3月3日：公にされている処分基準において過去の処分歴が将来の処分の加重事由とされている場合には、業務停止期間経過後も取消訴訟の訴えの利益は失われない。

【行政事件訴訟法①：訴訟類型（抗告訴訟6類型・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟）】行政事件訴訟法第3条〜第6条が定める抗告訴訟の法定6類型と無名抗告訴訟、および実質的当事者訴訟の代表例は何か。

抗告訴訟（第3条）の法定6類型は、①処分の取消しの訴え、②裁決の取消しの訴え、③無効等確認の訴え（第3条4項）、④不作為の違法確認の訴え（第3条5項）、⑤義務付けの訴え（第3条6項：非申請型と申請型）、⑥差止めの訴え（第3条7項）である（平成16年改正で⑤と⑥が法定化）。実質的当事者訴訟（第4条後段）は「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」であり、公務員の地位確認訴訟、国籍確認訴訟、および処分性を有しない通達・条例等によって直接課されている公法上の義務の不存在確認訴訟（在外邦人選挙権確認訴訟、君が代起立斉唱義務不存在確認訴訟等）がこれに当たる。

【行政行為：公定力と刑事訴訟・国家賠償訴訟における先決問題】違法（ただし無効ではない）な行政行為が存在する場合、①取消訴訟を経ずに直接「国家賠償請求訴訟」で当該処分の違法を主張できるか、②「刑事訴訟」で処分の違法を争えるか。

①国家賠償請求訴訟との関係：行政行為の公定力は「処分の法的効果（有効性）」を通用させる力であり、「処分の適法性」まで確定するものではない。したがって、処分の取消訴訟や無効確認訴訟を経ることなく、直接国家賠償請求訴訟を提起して当該処分の違法性を主張し損害賠償を求めることができる（最判昭和36年4月21日）。②刑事訴訟との関係：例えば不正な手段で取得された運転免許の取消処分が出る前は無免許運転罪は成立しないが、他方で違法な退去強制令書や課税処分に違反した罪（または職務執行妨害罪）が問われる刑事裁判では、処分の法的効果そのものが構成要件に関わる場合を除き、裁判所が処分の適法性を審査できる場合がある。

【行政事件訴訟法②：処分性（第3条2項）の肯定判例と否定判例】次の各行為について最高裁判例が「処分性」を肯定したか否定したかを整理せよ：①用途地域指定（都市計画決定）、②土地区画整理事業計画決定、③市町村計画による第2項道路の一括指定、④病院開設中止勧告、⑤労災就学援護費の不支給決定、⑥保育所廃止条例の制定。

①用途地域指定：否定（不特定多数の者に対する一般的・抽象的規制にとどまる：最判昭和57年4月22日）。②土地区画整理事業計画決定：肯定（最大判平成20年9月10日で判例変更。建築制限等の法的効果が確実に生じるため）。③建築基準法第42条2項道路の一括指定告示：肯定（敷地所有者の建築制限という具体的権利制限を生じさせる：最判平成14年1月17日）。④医療法に基づく病院開設中止勧告：肯定（従わないと保険医療機関の指定を受けられないという重大な不利益が確実に生じる：最判平成17年7月15日）。⑤労災就学援護費の支給・不支給決定：肯定（法規の性質を持つ通達に基づき具体的な受給権を確定させる：最判平成15年9月4日）。⑥特定の保育所を廃止する条例の制定：肯定（現に入所している児童・保護者の具体的な利用権を直接奪う行政処分と同視できる：最判平成21年11月26日）。

【行政上の実効性確保手段：行政代執行・即時強制・公表・過料】行政代執行法第2条の要件において「条例」によって課された義務が代執行の対象となるか、また「公表」や「行政刑罰と秩序罰（過料）」の違いは何か。

行政代執行法第2条は「法律（法律の委任に基く命令、規則及び『条例』を含む。以下同じ。）により直接命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代ってなすことのできる行為に限る。）」と明記しているため、条例によって直接または条例に基づく処分によって課された代替的作為義務も行政代執行の対象となる（択一頻出）。氏名等の「公表」は原則として情報提供（事実上の不利益）であるが、制裁的公表として個人の名誉・信用を侵害する場合は法律または条例の根拠を要する。また過去の義務違反に対する制裁のうち、刑法総則が適用され前科となる刑罰を「行政刑罰」、軽微な手続違反等に対し非訟事件手続法または地方自治法に基づき科される金銭制裁を「秩序罰（過料）」といい、両者は目的・性質が異なるため併科しても憲法第39条（二重処罰の禁止）に違反しない（最大判昭和33年4月30日）。

【行政不服審査法③：認容裁決・却下裁決・棄却裁決・事情裁決と不利益変更禁止】処分についての審査請求の裁決の種類（第45条・第46条）において、審査庁が「上級行政庁または処分庁自身」である場合と「それ以外の行政庁」である場合で、処分の「変更」や「事実上の行為の撤廃命令」の可否はどう異なるか。

処分に理由がある（違法または不当である）場合の認容裁決（第46条1項）において、審査庁は処分の全部または一部を取り消すことができるほか、「処分庁の上級行政庁または処分庁である審査庁」は自ら処分を「変更」することができる（それ以外の第三者的な審査庁は取消しのみ可能で変更は不可）。ただし、いかなる場合も「審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない（不利益変更の禁止：第48条）」。また、処分が違法または不当であってもこれを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合には、主文で違法・不当を宣言して棄却する「事情裁決」（第45条3項）ができる。

【行政手続法①：適用除外（第3条・第4条）と地方公共団体の扱い】行政手続法が適用されない事項（第3条1項・第3条3項）と、地方公共団体の機関がする処分・行政指導・届出に対する行政手続法の適用関係（第3条3項・第46条）は何か。

地方公共団体の機関がする処分については、①その根拠となる規定が「法律（または政令・省令）」に置かれている場合は行政手続法が適用されるが、②根拠規定が「条例または規則」に置かれている処分、および③地方公共団体の機関がする「行政指導」（根拠が法律か条例かを問わずすべて適用除外！）ならびに条例・規則に根拠がある「届出」については、行政手続法第2章〜第6章は適用除外とされ（第3条3項）、各自治体の行政手続条例に委ねられている（第46条）。これは択一試験で最も狙われる最重要ひっかけポイントである。

【行政法総論：民法第177条・消滅時効等の行政法関係への適用】公法上の法律関係に私法規定（民法）が適用されるかに関し、農地買収処分と民法177条（最判昭和28年2月18日）および自作農創設特別措置法と取得時効（最判昭和44年11月6日）・公物の時効取得（最判昭和51年12月24日）の判旨は何か。

①農地買収処分と登記（昭和28年最判）：国が権力的手段で行う農地買収処分には民法第177条は適用されず、国は登記なくして買収後に農地を譲り受けた第三者に所有権取得を対抗できる（他方、租税滞納処分による差押えには民法177条が適用され登記が必要：最判昭和31年4月24日）。②公物の取得時効（最判昭和51年12月24日）：公共用財産が長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態・機能を全く喪失し、他人の平穏かつ公然の占有が継続してもはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合には、「黙示的に公用が廃止されたもの」として取得時効の成立が認められる。

【国家賠償法①：第1条1項の「公権力の行使」と立法作用・司法作用】国会議員の立法行為（または立法不作為）および裁判官の裁判作用が国家賠償法第1条1項上「違法」と評価されるための最高裁判例の基準は何か。

①立法行為・立法不作為（在宅投票制度廃止事件・最判昭和60年11月21日、および最大判平成17年9月14日・最大判平成27年12月16日）：国会議員の立法行為または立法不作為は、立法の内容またはその不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に国賠法第1条1項の適用上違法の評価を受ける（ハンセン病療養所入所者訴訟、在外邦人選挙権訴訟等で認容）。②裁判官の裁判作用（最判昭和57年3月12日）：上訴・再審等の制度が予定されているため、裁判官が違法または不当な目的をもって裁判をしたなど、その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような「特別の事情」があることを必要とする。

【行政行為：行政行為の分類（法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為）】「下命・禁止・許可・免除」「特許・認可・代理」および「確認・公証・通知・受理」の定義と、許可・特許・認可における私法上の契約の効力や裁量の広狭の違いは何か。

①許可：本来各人が有する自由を公共の福祉のため一般的に禁止し、特定の場合にこれを解除する行為（営業許可、運転免許等）。無許可の営業行為も私法上の売買契約自体は原則有効であり、裁量は比較的狭い。②特許：本来国民が有しない特別な権利・能力・法的地位を新たに設定・付与する行為（鉱業権設定、公益法人設立認可、河川占用許可等）で、効果裁量が広い。③認可：第三者の法律行為を補充してその法的効力を完成させる行為（農地法3条の権利移転許可、公共料金の認可、土地区画整理組合設立認可等）であり、無認可の契約は私法上も「無効」となる。④準法律行為的行政行為（確認＝建築確認・当選人決定、公証＝選挙人名簿登録、通知＝代執行の戒告、受理）は行政庁の意思表示ではなく法律の規定により効果が発生するため、原則として附款を付すことができない。

【国家賠償法②：第1条1項の「違法」の意義（職務行為基準説）と規制権限の不行使】税務署長の更正処分が後に取消訴訟等で取り消された場合、直ちに国賠法第1条1項の「違法」が認められるか（最判平成5年3月11日）。また行政庁の「規制権限の不行使」が違法となる判断基準（宅建業法事件・筑豊じん肺訴訟・水俣病関西訴訟）は何か。

①職務行為基準説（平成5年最判）：税務署長のする所得税の更正は、所得金額を過大に認定していたとしても直ちに国賠法第1条1項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、税務署長が資料を収集しこれに基づき課税要件事実を認定・判断する上において、「職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り」違法の評価を受ける。②規制権限の不行使（宅建業法事件・最判平成元年11月24日、筑豊じん肺訴訟・最判平成16年4月27日等）：規制権限を定めた法令の趣旨・目的や権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、「その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるとき」は、不行使により被害を受けた者との関係において国賠法第1条1項の適用上違法となる。

【行政行為：職権取消しと撤回の制限・授益的処分の取消し】成立当初の瑕疵を理由とする「職権取消し」と後発的事由による「撤回」につき、法律の明文の根拠の要否と、侵害的行政行為・授益的行政行為それぞれの取消制限の法理は何か。

判例・通説によれば、職権取消しも撤回も、行政目的の適正な実現のため「別段の個別の法律の根拠がなくとも」原処分庁が行うことができる（撤回につき菊田医師事件・最判昭和63年6月17日）。ただし、①国民に義務を課す「侵害的行政行為」の取消し・撤回は原則自由であるが、②国民に権利・利益を付与する「授益的行政行為」の取消し・撤回は、相手方の既得の権利利益や信頼を害するため、取り消す公益上の必要性と相手方が被る不利益とを比較衡量し、公益上の必要性が上回る場合にのみ許される。また準司法的手続を経てなされた裁決等には「不可変更力」が生じるため、行政庁自身が職権で取り消すことはできない（最判昭和29年1月21日）。

【行政法総論：法律による行政の原理と授権の明確性】委任命令（政令・省令）が法律の委任の範囲を逸脱して無効とされた代表判例（サーベル登録拒否事件・児童扶養手当法施行令事件・医薬品ネット販売事件）の判断基準は何か。

法律が政令・省令に命令制定を委任する場合（白紙委任は禁止）、委任命令が適法であるためには母法である法律の授権の趣旨・目的・範囲内でなければならない。①銃砲刀剣類登録規則事件（最判昭和65年2月1日）：美術品として価値のある日本刀以外の外国製サーベルを登録対象から除外した文化財保護委員会規則は法の委任の範囲を超え無効。②児童扶養手当法施行令事件（最判平成14年1月31日）：父から認知されたことにより児童扶養手当の支給対象から一律除外した施行令は法の委任の趣旨に反し無効。③医薬品ネット販売事件（最判平成25年1月11日）：第1類・第2類医薬品のネット販売を一律禁止した厚労省令は旧薬事法の委任範囲を逸脱し無効とされた。

【行政事件訴訟法⑨：義務付けの訴え（第37条の2・第37条の3）と差止めの訴え（第37条の4）、仮の義務付け・仮の差止め（第37条の5）】非申請型義務付け訴訟・申請型義務付け訴訟・差止訴訟の要件と、「仮の義務付け・仮の差止め」（第37条の5）が認められるための積極要件（「重大な損害」との違い）は何か。

本案の非申請型義務付け訴訟（第37条の2）および差止訴訟（第37条の4）の訴訟要件は「重大な損害を生ずるおそれ」と「補充性（他に適当な方法がないこと）」である。これに対し、仮の救済である「仮の義務付け・仮の差止め」（第37条の5）は、本案判決前に暫定的に処分を命じまたは差し止める強力な制度であるため、執行停止（第25条）の「重大な損害」よりも一段と厳しい「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるとき」が積極要件とされている（択一試験で「重大な損害」と「償うことのできない損害」を入れ替えるひっかけが最頻出）。

【行政事件訴訟法⑩：当事者訴訟の活用と「公法上の確認の訴え」（最大判平成17年9月14日・最判平成24年2月9日）】処分性を有しない行政活動（条例・通達・職務命令等）に対し、事前の権利救済として「公法上の当事者訴訟（確認の訴え）」が適法と認められた判例法理は何か。

平成16年行訴法改正で第4条後段に「公法上の法律関係に関する確認の訴え」が明記されたことを受け、最高裁は抗告訴訟の対象とならない場面での当事者訴訟の活用を大きく広げた。①在外邦人選挙権訴訟（最大判平成17年9月14日）：公職選挙法の規定により選挙権行使を制限されている在外日本国民が、次回の国政選挙において投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えを、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法と認めた。②君が代起立斉唱義務不存在確認訴訟（最判平成24年2月9日）：行政処分がされるのを待って事後に争うのでは回復し難い重大な損害を生ずるおそれがある場合（懲戒処分が反復継続され免職に至る危険がある場合等）には、事前に職務命令に基づく公法上の義務の不存在確認または差止めを求める訴えが適法となるとした。

【行政事件訴訟法⑥：取消訴訟の審理（違法判断の基準時・処分理由の差替え・職権証拠調べ・文書提出命令）】取消訴訟における「違法判断の基準時（処分時説）」、行政庁が訴訟の途中で処分の理由を追加・変更する「理由の差替え」の可否（最判昭和56年7月14日・平成11年11月19日）、および裁判所の職権証拠調べ（第24条）のルールは何か。

①取消訴訟の違法判断の基準時は原則として「処分時」である（最判昭和27年1月25日：処分後の法令改正や事実変更で適法化・違法化しない。他方、義務付け訴訟・差止訴訟では「事実審の口頭弁論終結時」が基準時となる）。②処分理由の差替え：青色申告承認に係る更正処分のように厳格な理由附記が要求される処分では、帳簿書類の記載自体を否認する理由から記載を前提とする別の理由への差替えは理由附記制度を没却するため許されない（昭和56年最判）が、情報公開の非公開決定において通知書に付記された非公開事由以外の事由を訴訟で追加主張することは条例に制限がない限り許される（平成11年最判）。③職権証拠調べ（第24条）：裁判所は必要があると認めるときは職権で証拠調べができるが、当事者が主張していない事実を認定する「職権探知主義」までは採用されておらず、その結果について当事者の意見を聴かなければならない。

【行政手続法④：行政指導（第32条〜第36条の2）・処分等の求め（第36条の3）・届出（第37条）・意見公募手続（第38条〜第45条）】平成26年改正で新設された「行政指導の中止等の求め（第36条の2）」と「処分等の求め（第36条の3）」の要件の違い、および「届出」の効果発生時期は何か。

①行政指導の中止等の求め（第36条の2）：「法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が『法律』に置かれているものに限る。）」の相手方が、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときに、当該行政指導をした行政機関に中止等を申し出ることができる制度である。②処分等の求め（第36条の3）：「何人も」、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（根拠規定が法律に置かれているものに限る）がされていないと思料するときに、権限を有する行政庁等に当該処分等をすることを求めることができる制度である。③届出（第37条）は、形式上の要件に適合していれば「提出先機関の事務所に到達したとき」に届出の義務が履行されたものとなる。

【損失補償：憲法第29条3項と行政財産の使用許可の撤回（最判昭和49年2月5日）】都立中央卸売市場内の国有地（行政財産）の使用許可を東京都が公益上の必要から撤回した場合、使用権者に対する損失補償の要否に関する最高裁判例の基準は何か。

最判昭和49年2月5日は、国有財産法（および地方自治法）に基づく行政財産の目的外使用許可は、本来の公用・公共用を妨げない限度で認められるものであるから、行政財産本来の用途または公益上の必要が生じたときには原則として補償を要せず撤回できるのが使用権自体に内在する制約であるとした。ただし例外として、使用権者が使用許可を得るに際して対価を支払っており、または使用許可の期間が長期にわたり事実上借地権に類似する財産的価値が形成されているなど、使用権の剥奪が「使用権者において甘受すべき内在的制約の範囲を超え、特別の犠牲を課したもの」とみられる特別な事情がある場合には、損失補償を要すると判示した。

【行政事件訴訟法⑤：被告適格（第11条）・管轄（第12条）・出訴期間（第14条）・審査請求との関係（第8条）】平成16年行訴法改正による「被告適格（行政庁から国・公共団体へ）」「出訴期間の伸長（3か月→6か月）」「自由選択主義と審査請求前置主義」、および原処分主義と裁決主義（第10条2項）の原則は何か。

①被告適格（第11条）：処分または裁決をした行政庁が国または公共団体に所属する場合には、行政庁自身ではなく「当該処分または裁決をした行政庁の所属する国または公共団体」を被告とする（所属しない独立機関等の場合は当該行政庁が被告）。②出訴期間（第14条）：処分または裁決があったことを知った日から「6か月」以内、処分または裁決の日から「1年」以内（初日不算入：知った日の翌日から起算）。③自由選択主義（第8条）：法律に審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できない旨の定め（審査請求前置主義：国税通則法、生活保護法等）がある場合を除き、直ちに取消訴訟を提起できる。④原処分主義（第10条2項）：処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えの双方を提起できる場合、裁決の取消しの訴えにおいては「原処分の違法を理由として取消しを求めることができない」（裁決固有の主体・手続・内容の瑕疵のみ主張可）。

【行政法（専門記述対策）：原告適格・処分性・裁量統制の三段論法答案フレームワーク】国家総合職第2次「専門記述試験（行政法）」において最頻出である「処分性・原告適格・本案の裁量権の逸脱濫用」を論述する際の必須条文・判例定式の書き方は何か。

行政法の専門記述では、①【処分性（行訴法第3条2項）】：昭和39年最判の定式（公権性＋直接具体的な法的効果）を掲げ、根拠法令の仕組み解釈と実効的権利救済の観点（平成20年土地区画整理最大判）からあてはめる。②【原告適格（行訴法第9条1項・2項）】：処分の名宛人以外の第三者につき、第9条2項の4つの考慮要素（根拠法令の趣旨・目的、関連法令の趣旨・目的、害される利益の内容・性質、侵害される態様・程度）を挙げ、小田急線最大判（平成17年）に沿って当該利益が一般的公益に吸収解消されず「個々人の個別的利益」として保護されているかを論証する。③【本案の違法性（行訴法第30条・裁量統制）】：要件裁量・効果裁量の有無を条文文言と専門技術性から導き、呉市公立学校最判（平成18年）の「重要な事実の基礎を欠くか、考慮不尽・他事考慮により社会通念上著しく妥当性を欠くか」の判断過程審査であてはめる。

【行政事件訴訟法⑧：無効等確認の訴え（第36条）と不作為の違法確認の訴え（第37条）】無効等確認の訴えの原告適格（予防的無効確認訴訟と補充性：もんじゅ訴訟・最判平成4年9月22日）および不作為の違法確認の訴えの原告適格は何か。

①無効等確認の訴え（第36条）は、出訴期間（第14条）の制限を受けない代わりに、原告適格が限定されており、(a)「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者（予防的無効確認訴訟）」、または (b)「当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないもの（補充性）」に限り提起できる。もんじゅ訴訟（平成4年最判）は、原子炉設置許可の無効確認訴訟につき、現在の法律関係に関する訴え（民事差止訴訟等）よりも無効確認訴訟の方が紛争解決として直截的・適切であるとして適法と認めた。②不作為の違法確認の訴え（第37条）は、「処分又は裁決についての申請をした者」に限り提起できる（申請権のない第三者は提起不可）。

【行政事件訴訟法⑦：取消判決の効力（形成力・第三者効・拘束力・既判力）】取消判決の「第三者効（第32条1項）」「拘束力（第33条1項・2項）」および「既判力」の違い、特に申請拒否処分の取消判決が確定した後の行政庁の再処分義務と「別の理由による再度の拒否処分」の可否は何か。

①形成力と第三者効（第32条1項）：処分を取り消す判決は第三者に対しても効力を有し、処分は遡及的に消滅する（棄却判決には第三者効はない）。②拘束力（第33条）：処分を取り消す判決は、その事件について処分庁その他の関係行政庁を拘束し、申請拒否処分が取り消された場合、行政庁は判決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をしなければならない（第33条2項）。ただし、拘束力が及ぶのは判決で認定された「具体的な違法事由（判決理由中の判断）」についてであるため、取消判決で違法とされた理由とは「別の理由（または処分後の事情変更）」に基づいて再度拒否処分をすることは拘束力に反しない。③既判力は訴訟物である「処分時における処分の違法性一般」に生じる。

【行政裁量：要件裁量と効果裁量・判断過程審査の重要判例】マクリーン事件、神戸税関事件（最判昭和52年12月20日）、呉市公立学校施設使用不許可事件（最判平成18年2月7日）、および日光太郎杉事件（東京高判昭和48年7月13日）における裁量統制の枠組みは何か。

行政裁量に対する司法審査（行訴法第30条）では、①専門技術的・政治的判断（マクリーン事件等）では「重要な事実の基礎を欠くか、又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかである場合」に限り違法とする緩やかな審査が用いられる。②これに対し、呉市公立学校事件や日光太郎杉事件、小田急線事業認可本案判決（最判平成18年11月2日）では、「本来最も重視すべき諸要素・諸価値を不当・安易に軽視し（考慮不尽）、あるいは本来考慮すべきでない事項を考慮した結果（他事考慮）、その判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認められるか」という判断過程統制（プロセス審査）により厳密な司法審査が行われる。

【行政法総論：信義則（信頼保護の原則）の行政法関係への適用】租税法関係（青色申告承認事件・最判昭和62年10月30日）と工場誘致施策変更事件（宜野座村事件・最判昭和56年1月27日）における信義則適用の要件と結論の違いは何か。

①租税法関係（昭和62年最判）：租税法律主義（合法性の原則）が強く支配する租税法規の適用においては、納税者間の平等を犠牲にしてもなお特定の納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような「特別の事情」がある場合に限り信義則の適用が認められる。そのためには少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる「公的見解を表示」し、納税者がそれを信頼して行動した後にそれに反する処分がされ経済的不利益を受けたことが必要である。②宜野座村工場誘致事件（昭和56年最判）：地方公共団体が一定の内容の継続的な施策を決定し、特定の者に対しその施策に適合する特定事業への協力を個別具体的に働きかけ、その者が相当の資金等を投入した後に施策を変更して損害を与えた場合、やむを得ない客観的事情がない限り不法行為責任（損害賠償責任）を負う。

【行政計画・行政契約・行政調査】公害防止協定の法的拘束力（最判平成21年7月10日）、給水契約の締結拒否（最判平成11年1月21日）、および行政調査（国税通則法・警職法等）の法的限界は何か。

①公害防止協定（平成21年最判）：地方公共団体と事業者との間で締結された産業廃棄物処理施設の処理期限を定める公害防止協定は、法的拘束力を有する契約として有効であり、廃棄物処理法の趣旨にも反しない。②給水契約の拒否（平成11年最判）：水道事業者である市町が、マンション分譲業者に対し指導要綱への不服従や水源不足のおそれを理由に給水契約の締結を拒むことは、水道法第15条1項の「正当の理由」があるとはいえず違法となる（ただし既に許容給水量の限界に達している場合は正当な理由が認められ得る：最判平成11年7月19日）。③行政調査は、犯罪捜査のために用いられてはならず（犯罪捜査目的の禁止）、任意調査と間接強制調査（罰則付き質問検査）と直接強制調査に区別される。

【国家賠償法③：第2条1項（公の営造物の設置管理の瑕疵）の道路・河川管理判例】道路管理の瑕疵に関する「高知落石事件（昭和45年最判）」「赤色灯破損放置事件（最判昭和50年6月26日）」「国道43号線訴訟（最判平成7年7月7日）」および河川管理の「大東水害訴訟（昭和59年最判）」「多摩川水害訴訟（最判平成2年12月13日）」の要旨は何か。

①赤色灯破損事件（昭和50年最判）：工事標識の赤色灯が他人のトラックに倒されて消えた直後（約10分後）に後続車が衝突した事故では、道路管理者が危険状態を時間的に除去し得なかった不可抗力であり管理の瑕疵はないとした。②国道43号線訴訟（平成7年最判）：供用関連瑕疵として、道路の周辺住民に受忍限度を超える騒音・排気ガス被害を生じさせている場合には第2条1項の賠償責任が生じる。③河川管理（大東水害訴訟 vs 多摩川水害訴訟）：未改修河川（大東水害訴訟）では財政的・技術的・社会的諸制約の下での「過渡的安全性」で足りるとされたのに対し、既に改修計画に基づき改修が完了していた河川部分（多摩川水害訴訟）では、当初の計画規模の洪水に対する同等の安全性を備えていなければ管理の瑕疵が認められるとされた。

【行政行為：行政行為の附款（条件・期限・負担・撤回権の留保）】行政行為に付される附款のうち、「条件」と「負担」の決定的な違い（不履行時の本体処分の効力）、および附款に違法がある場合に附款のみの独立取消訴訟が提起できるか。

「条件」は行政行為の効力の発生（停止条件）または消滅（解除条件）を将来の不確実な事実にかからせる附款であるため、条件が成就しなければ本体処分の効力自体が発生しない。これに対し「負担」（例：運転免許の眼鏡等使用条件）は、本体処分の効果を完全に発生させた上で、相手方に特別の義務を命ずる附款であるため、相手方が負担の義務に違反しても本体処分が当然に失効するわけではなく、撤回や行政強制の事由となるにとどまる。また附款が本体処分と可分であり、附款を除いても本体処分が成り立つ場合（負担など）には、附款部分のみの取消し（一部取消し）を求めることができる。

【行政手続法③：不利益処分（第12条〜第31条）と聴聞・弁明の機会の付与】処分基準の設定・公表（第12条）の法的性質、「聴聞」を要する4類型（第13条1項1号）と「弁明の機会の付与」の違い、および聴聞手続における「文書閲覧請求権（第18条）」と主宰者の除斥事由（第19条）は何か。

不利益処分の「処分基準」は設定も公表もともに「努力義務」である（第12条：申請に対する審査基準が法的義務である点と対比）。意見陳述手続のうち、①許認可等を取り消す処分、②名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する処分、③名あて人が法人である場合の役員の解任等を命ずる処分、④その他行政庁が相当と認める処分の4類型には口頭・対審的な「聴聞」を行わなければならず、それ以外の不利益処分（営業停止命令や改善命令など）には原則書面による「弁明の機会の付与」を行う。聴聞では当事者等に資料の「文書閲覧請求権（第18条）」が認められるが、弁明の機会の付与には文書閲覧請求権の規定がない（択一最頻出）。

国家公務員試験（専門試験・法律区分）：行政法（行政行為・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法）

国家総合職（法律区分・政治国際人文区分）および一般職（大卒程度）の最重要得点源である行政法の32問。法律による行政の原理、行政行為（公定力・職権取消しと撤回・附款・行政裁量）、行政契約・行政計画・情報公開、行政上の実効性確保手段（代執行・公表・過料）、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法（処分性・原告適格・訴えの利益・執行停止・義務付け・差止め）、国家賠償法・損失補償の条文知識と最高裁判例を完全網羅します。

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Flashcards (32)

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1	【行政事件訴訟法③：原告適格（第9条1項・2項）の肯定判例と否定判例】処分の名宛人以外の第三者の原告適格に関し、①主婦連ジュース不当表示事件、②伊達火力・もんじゅ訴訟、③新潟空港訴訟、④小田急線事業認可訴訟、⑤風俗営業許可と周辺住民、⑥場外車券売場（サテライト大阪）設置許可と周辺住民・医療施設開設者の判旨を対比せよ。	①主婦連ジュース事件（最判昭和53年3月14日）：一般消費者の利益は公益保護の反射的利益にすぎないとして原告適格を否定。②もんじゅ訴訟（最判平成4年9月22日）：原子炉周辺住民の生命・身体の安全は個別的利益として保護されているとして肯定。③新潟空港訴訟（最判平成元年2月17日）：航空機騒音により著しい被害を受ける周辺住民の原告適格を肯定。④小田急線訴訟（最大判平成17年12月7日）：都市計画事業の周辺住民で騒音・振動等により健康・生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある者に肯定。⑤風営法上の営業許可（最判平成6年9月27日・平成10年12月17日）：制限地域内の善良な風俗環境の保全は公益であり一般住民の原告適格は否定。⑥サテライト大阪事件（最判平成21年10月15日）：場外車券売場周辺の一般住民の原告適格は否定しつつ、位置基準（学校・病院から一定距離）で保護される周辺医療施設の開設者には原告適格を肯定した。
2	【行政不服審査法①：不服申立ての種類・審査請求期間・審査請求先】審査請求・再調査の請求・再審査請求の関係、審査請求期間（主観的期間・客観的期間）、および審査庁の決定ルール（第4条）は何か。	行政不服審査法（平成26年全部改正）では不服申立ては原則として「審査請求」に一元化された。「再調査の請求」は法律に特別の定めがある場合に処分庁に対して行うことができ、原則として審査請求との自由選択主義（ただし再調査の請求をした場合は原則その決定後でなければ審査請求不可）をとる。審査請求期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して「3か月」（改正前の60日から伸長）、処分があった日の翌日から起算して「1年」を経過したときはすることができない（正当な理由があるときを除く：第18条）。審査請求先は、処分庁に上級行政庁がない場合や処分庁が主任の大臣等である場合は当該処分庁自身、上級行政庁がある場合は「最上級行政庁」となる（第4条）。
3	【行政不服審査法②：審理員制度・行政不服審査会への諮問・執行停止・教示】審理員の除斥事由（第9条2項）、行政不服審査会等への諮問が不要な場合（第43条1項）、および行審法における「執行停止（第25条）」が行訴法の執行停止よりも広く認められる点は何か。	審査庁は原則として所属職員のうちから審理手続を行う「審理員」を指名しなければならないが、処分に関与した者や審査請求人の配偶者・4親等内の親族等は審理員になれない（第9条2項）。審理終結後、審理員は「審理員意見書」を審査庁に提出し、審査庁は原則として第三者機関である「行政不服審査会」（自治体は附属機関）へ諮問しなければならない（審査請求人が諮問を希望しない場合や全部認容する場合等は不要）。また行審法の執行停止（第25条）は、違法性だけでなく「不当性」も審査対象とするため、「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」には上級行政庁・処分庁である審査庁は義務的に執行停止をしなければならず、さらに処分庁の上級行政庁である審査庁は「必要があると認めるとき」は職権・申立てにより裁量的にも執行停止ができる。
4	【行政手続法②：申請に対する処分（第5条〜第11条）】審査基準の設定・公表義務（第5条）、標準処理期間の設定・公表（第6条）、申請に対する審査・応答義務（第7条）、および理由の提示（第8条）に関する最高裁判例（最判平成23年6月7日等）の要旨は何か。	申請に対する処分では、①審査基準を定めることは「法的義務（定めなければならない）」であり、公にしておくことも行政上特別の支障があるときを除き「法的義務」である（第5条）。②標準処理期間を定めること・公表することはともに「努力義務（努めなければならない）」である（第6条）。③申請が事務所に到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならず、形式上の要件に適合しない申請については速やかに補正を求めるか拒否処分をしなければならない（第7条：受理概念を廃止し申請書の預かり・留保を禁止）。④拒否処分を書面でするときは同時に理由を書面で示さなければならず（第8条）、審査基準が公表されていてもいかなる事実関係に基づきどの基準を適用したかが記載されていなければ理由提示の不備として処分自体が違法・取消事由となる。
5	【行政事件訴訟法④：狭義の訴えの利益（第9条1項かっこ書）】処分の効果の消滅や期間の経過後における「狭義の訴えの利益」に関し、①メーデー皇居外苑使用不許可事件、②保安林指定解除と代替施設設置（長沼ナイキ基地訴訟）、③市街化調整区域内の開発許可と工事完了、④運転免許停止処分と無違反1年経過、⑤建築士免許取消・業務停止と加重処分の処分基準（最判平成27年3月3日）の結論は何か。	①メーデー事件（最大判昭和28年12月23日）：使用希望日の経過により訴えの利益消滅。②長沼ナイキ基地訴訟（最判昭和57年9月9日）：伐採後の洪水等の危険が代替施設の設置により解消されたため保安林指定解除処分の取消しを求める訴えの利益は消滅。③開発許可と工事完了（最判昭和59年10月26日・平成27年12月14日）：開発工事が完了し検査済証が交付された後は開発許可の取消しを求める訴えの利益は消滅する（ただし予定建築物の建築確認の取消しは工事完了前なら可能）。④免許停止と1年経過（最判昭和55年11月25日）：処分期間が満了し無違反で1年経過した後は不利益取扱いの虞がなくなるため訴えの利益消滅。⑤最判平成27年3月3日：公にされている処分基準において過去の処分歴が将来の処分の加重事由とされている場合には、業務停止期間経過後も取消訴訟の訴えの利益は失われない。
6	【行政事件訴訟法①：訴訟類型（抗告訴訟6類型・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟）】行政事件訴訟法第3条〜第6条が定める抗告訴訟の法定6類型と無名抗告訴訟、および実質的当事者訴訟の代表例は何か。	抗告訴訟（第3条）の法定6類型は、①処分の取消しの訴え、②裁決の取消しの訴え、③無効等確認の訴え（第3条4項）、④不作為の違法確認の訴え（第3条5項）、⑤義務付けの訴え（第3条6項：非申請型と申請型）、⑥差止めの訴え（第3条7項）である（平成16年改正で⑤と⑥が法定化）。実質的当事者訴訟（第4条後段）は「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」であり、公務員の地位確認訴訟、国籍確認訴訟、および処分性を有しない通達・条例等によって直接課されている公法上の義務の不存在確認訴訟（在外邦人選挙権確認訴訟、君が代起立斉唱義務不存在確認訴訟等）がこれに当たる。
7	【行政行為：公定力と刑事訴訟・国家賠償訴訟における先決問題】違法（ただし無効ではない）な行政行為が存在する場合、①取消訴訟を経ずに直接「国家賠償請求訴訟」で当該処分の違法を主張できるか、②「刑事訴訟」で処分の違法を争えるか。	①国家賠償請求訴訟との関係：行政行為の公定力は「処分の法的効果（有効性）」を通用させる力であり、「処分の適法性」まで確定するものではない。したがって、処分の取消訴訟や無効確認訴訟を経ることなく、直接国家賠償請求訴訟を提起して当該処分の違法性を主張し損害賠償を求めることができる（最判昭和36年4月21日）。②刑事訴訟との関係：例えば不正な手段で取得された運転免許の取消処分が出る前は無免許運転罪は成立しないが、他方で違法な退去強制令書や課税処分に違反した罪（または職務執行妨害罪）が問われる刑事裁判では、処分の法的効果そのものが構成要件に関わる場合を除き、裁判所が処分の適法性を審査できる場合がある。
8	【行政事件訴訟法②：処分性（第3条2項）の肯定判例と否定判例】次の各行為について最高裁判例が「処分性」を肯定したか否定したかを整理せよ：①用途地域指定（都市計画決定）、②土地区画整理事業計画決定、③市町村計画による第2項道路の一括指定、④病院開設中止勧告、⑤労災就学援護費の不支給決定、⑥保育所廃止条例の制定。	①用途地域指定：否定（不特定多数の者に対する一般的・抽象的規制にとどまる：最判昭和57年4月22日）。②土地区画整理事業計画決定：肯定（最大判平成20年9月10日で判例変更。建築制限等の法的効果が確実に生じるため）。③建築基準法第42条2項道路の一括指定告示：肯定（敷地所有者の建築制限という具体的権利制限を生じさせる：最判平成14年1月17日）。④医療法に基づく病院開設中止勧告：肯定（従わないと保険医療機関の指定を受けられないという重大な不利益が確実に生じる：最判平成17年7月15日）。⑤労災就学援護費の支給・不支給決定：肯定（法規の性質を持つ通達に基づき具体的な受給権を確定させる：最判平成15年9月4日）。⑥特定の保育所を廃止する条例の制定：肯定（現に入所している児童・保護者の具体的な利用権を直接奪う行政処分と同視できる：最判平成21年11月26日）。
9	【行政上の実効性確保手段：行政代執行・即時強制・公表・過料】行政代執行法第2条の要件において「条例」によって課された義務が代執行の対象となるか、また「公表」や「行政刑罰と秩序罰（過料）」の違いは何か。	行政代執行法第2条は「法律（法律の委任に基く命令、規則及び『条例』を含む。以下同じ。）により直接命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代ってなすことのできる行為に限る。）」と明記しているため、条例によって直接または条例に基づく処分によって課された代替的作為義務も行政代執行の対象となる（択一頻出）。氏名等の「公表」は原則として情報提供（事実上の不利益）であるが、制裁的公表として個人の名誉・信用を侵害する場合は法律または条例の根拠を要する。また過去の義務違反に対する制裁のうち、刑法総則が適用され前科となる刑罰を「行政刑罰」、軽微な手続違反等に対し非訟事件手続法または地方自治法に基づき科される金銭制裁を「秩序罰（過料）」といい、両者は目的・性質が異なるため併科しても憲法第39条（二重処罰の禁止）に違反しない（最大判昭和33年4月30日）。
10	【行政不服審査法③：認容裁決・却下裁決・棄却裁決・事情裁決と不利益変更禁止】処分についての審査請求の裁決の種類（第45条・第46条）において、審査庁が「上級行政庁または処分庁自身」である場合と「それ以外の行政庁」である場合で、処分の「変更」や「事実上の行為の撤廃命令」の可否はどう異なるか。	処分に理由がある（違法または不当である）場合の認容裁決（第46条1項）において、審査庁は処分の全部または一部を取り消すことができるほか、「処分庁の上級行政庁または処分庁である審査庁」は自ら処分を「変更」することができる（それ以外の第三者的な審査庁は取消しのみ可能で変更は不可）。ただし、いかなる場合も「審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない（不利益変更の禁止：第48条）」。また、処分が違法または不当であってもこれを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合には、主文で違法・不当を宣言して棄却する「事情裁決」（第45条3項）ができる。
11	【行政手続法①：適用除外（第3条・第4条）と地方公共団体の扱い】行政手続法が適用されない事項（第3条1項・第3条3項）と、地方公共団体の機関がする処分・行政指導・届出に対する行政手続法の適用関係（第3条3項・第46条）は何か。	地方公共団体の機関がする処分については、①その根拠となる規定が「法律（または政令・省令）」に置かれている場合は行政手続法が適用されるが、②根拠規定が「条例または規則」に置かれている処分、および③地方公共団体の機関がする「行政指導」（根拠が法律か条例かを問わずすべて適用除外！）ならびに条例・規則に根拠がある「届出」については、行政手続法第2章〜第6章は適用除外とされ（第3条3項）、各自治体の行政手続条例に委ねられている（第46条）。これは択一試験で最も狙われる最重要ひっかけポイントである。
12	【行政法総論：民法第177条・消滅時効等の行政法関係への適用】公法上の法律関係に私法規定（民法）が適用されるかに関し、農地買収処分と民法177条（最判昭和28年2月18日）および自作農創設特別措置法と取得時効（最判昭和44年11月6日）・公物の時効取得（最判昭和51年12月24日）の判旨は何か。	①農地買収処分と登記（昭和28年最判）：国が権力的手段で行う農地買収処分には民法第177条は適用されず、国は登記なくして買収後に農地を譲り受けた第三者に所有権取得を対抗できる（他方、租税滞納処分による差押えには民法177条が適用され登記が必要：最判昭和31年4月24日）。②公物の取得時効（最判昭和51年12月24日）：公共用財産が長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態・機能を全く喪失し、他人の平穏かつ公然の占有が継続してもはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合には、「黙示的に公用が廃止されたもの」として取得時効の成立が認められる。
13	【国家賠償法①：第1条1項の「公権力の行使」と立法作用・司法作用】国会議員の立法行為（または立法不作為）および裁判官の裁判作用が国家賠償法第1条1項上「違法」と評価されるための最高裁判例の基準は何か。	①立法行為・立法不作為（在宅投票制度廃止事件・最判昭和60年11月21日、および最大判平成17年9月14日・最大判平成27年12月16日）：国会議員の立法行為または立法不作為は、立法の内容またはその不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に国賠法第1条1項の適用上違法の評価を受ける（ハンセン病療養所入所者訴訟、在外邦人選挙権訴訟等で認容）。②裁判官の裁判作用（最判昭和57年3月12日）：上訴・再審等の制度が予定されているため、裁判官が違法または不当な目的をもって裁判をしたなど、その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような「特別の事情」があることを必要とする。
14	【行政行為：行政行為の分類（法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為）】「下命・禁止・許可・免除」「特許・認可・代理」および「確認・公証・通知・受理」の定義と、許可・特許・認可における私法上の契約の効力や裁量の広狭の違いは何か。	①許可：本来各人が有する自由を公共の福祉のため一般的に禁止し、特定の場合にこれを解除する行為（営業許可、運転免許等）。無許可の営業行為も私法上の売買契約自体は原則有効であり、裁量は比較的狭い。②特許：本来国民が有しない特別な権利・能力・法的地位を新たに設定・付与する行為（鉱業権設定、公益法人設立認可、河川占用許可等）で、効果裁量が広い。③認可：第三者の法律行為を補充してその法的効力を完成させる行為（農地法3条の権利移転許可、公共料金の認可、土地区画整理組合設立認可等）であり、無認可の契約は私法上も「無効」となる。④準法律行為的行政行為（確認＝建築確認・当選人決定、公証＝選挙人名簿登録、通知＝代執行の戒告、受理）は行政庁の意思表示ではなく法律の規定により効果が発生するため、原則として附款を付すことができない。
15	【国家賠償法②：第1条1項の「違法」の意義（職務行為基準説）と規制権限の不行使】税務署長の更正処分が後に取消訴訟等で取り消された場合、直ちに国賠法第1条1項の「違法」が認められるか（最判平成5年3月11日）。また行政庁の「規制権限の不行使」が違法となる判断基準（宅建業法事件・筑豊じん肺訴訟・水俣病関西訴訟）は何か。	①職務行為基準説（平成5年最判）：税務署長のする所得税の更正は、所得金額を過大に認定していたとしても直ちに国賠法第1条1項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、税務署長が資料を収集しこれに基づき課税要件事実を認定・判断する上において、「職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り」違法の評価を受ける。②規制権限の不行使（宅建業法事件・最判平成元年11月24日、筑豊じん肺訴訟・最判平成16年4月27日等）：規制権限を定めた法令の趣旨・目的や権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、「その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるとき」は、不行使により被害を受けた者との関係において国賠法第1条1項の適用上違法となる。
16	【行政行為：職権取消しと撤回の制限・授益的処分の取消し】成立当初の瑕疵を理由とする「職権取消し」と後発的事由による「撤回」につき、法律の明文の根拠の要否と、侵害的行政行為・授益的行政行為それぞれの取消制限の法理は何か。	判例・通説によれば、職権取消しも撤回も、行政目的の適正な実現のため「別段の個別の法律の根拠がなくとも」原処分庁が行うことができる（撤回につき菊田医師事件・最判昭和63年6月17日）。ただし、①国民に義務を課す「侵害的行政行為」の取消し・撤回は原則自由であるが、②国民に権利・利益を付与する「授益的行政行為」の取消し・撤回は、相手方の既得の権利利益や信頼を害するため、取り消す公益上の必要性と相手方が被る不利益とを比較衡量し、公益上の必要性が上回る場合にのみ許される。また準司法的手続を経てなされた裁決等には「不可変更力」が生じるため、行政庁自身が職権で取り消すことはできない（最判昭和29年1月21日）。
17	【行政法総論：法律による行政の原理と授権の明確性】委任命令（政令・省令）が法律の委任の範囲を逸脱して無効とされた代表判例（サーベル登録拒否事件・児童扶養手当法施行令事件・医薬品ネット販売事件）の判断基準は何か。	法律が政令・省令に命令制定を委任する場合（白紙委任は禁止）、委任命令が適法であるためには母法である法律の授権の趣旨・目的・範囲内でなければならない。①銃砲刀剣類登録規則事件（最判昭和65年2月1日）：美術品として価値のある日本刀以外の外国製サーベルを登録対象から除外した文化財保護委員会規則は法の委任の範囲を超え無効。②児童扶養手当法施行令事件（最判平成14年1月31日）：父から認知されたことにより児童扶養手当の支給対象から一律除外した施行令は法の委任の趣旨に反し無効。③医薬品ネット販売事件（最判平成25年1月11日）：第1類・第2類医薬品のネット販売を一律禁止した厚労省令は旧薬事法の委任範囲を逸脱し無効とされた。
18	【行政事件訴訟法⑨：義務付けの訴え（第37条の2・第37条の3）と差止めの訴え（第37条の4）、仮の義務付け・仮の差止め（第37条の5）】非申請型義務付け訴訟・申請型義務付け訴訟・差止訴訟の要件と、「仮の義務付け・仮の差止め」（第37条の5）が認められるための積極要件（「重大な損害」との違い）は何か。	本案の非申請型義務付け訴訟（第37条の2）および差止訴訟（第37条の4）の訴訟要件は「重大な損害を生ずるおそれ」と「補充性（他に適当な方法がないこと）」である。これに対し、仮の救済である「仮の義務付け・仮の差止め」（第37条の5）は、本案判決前に暫定的に処分を命じまたは差し止める強力な制度であるため、執行停止（第25条）の「重大な損害」よりも一段と厳しい「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるとき」が積極要件とされている（択一試験で「重大な損害」と「償うことのできない損害」を入れ替えるひっかけが最頻出）。
19	【行政事件訴訟法⑩：当事者訴訟の活用と「公法上の確認の訴え」（最大判平成17年9月14日・最判平成24年2月9日）】処分性を有しない行政活動（条例・通達・職務命令等）に対し、事前の権利救済として「公法上の当事者訴訟（確認の訴え）」が適法と認められた判例法理は何か。	平成16年行訴法改正で第4条後段に「公法上の法律関係に関する確認の訴え」が明記されたことを受け、最高裁は抗告訴訟の対象とならない場面での当事者訴訟の活用を大きく広げた。①在外邦人選挙権訴訟（最大判平成17年9月14日）：公職選挙法の規定により選挙権行使を制限されている在外日本国民が、次回の国政選挙において投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えを、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法と認めた。②君が代起立斉唱義務不存在確認訴訟（最判平成24年2月9日）：行政処分がされるのを待って事後に争うのでは回復し難い重大な損害を生ずるおそれがある場合（懲戒処分が反復継続され免職に至る危険がある場合等）には、事前に職務命令に基づく公法上の義務の不存在確認または差止めを求める訴えが適法となるとした。
20	【行政事件訴訟法⑥：取消訴訟の審理（違法判断の基準時・処分理由の差替え・職権証拠調べ・文書提出命令）】取消訴訟における「違法判断の基準時（処分時説）」、行政庁が訴訟の途中で処分の理由を追加・変更する「理由の差替え」の可否（最判昭和56年7月14日・平成11年11月19日）、および裁判所の職権証拠調べ（第24条）のルールは何か。	①取消訴訟の違法判断の基準時は原則として「処分時」である（最判昭和27年1月25日：処分後の法令改正や事実変更で適法化・違法化しない。他方、義務付け訴訟・差止訴訟では「事実審の口頭弁論終結時」が基準時となる）。②処分理由の差替え：青色申告承認に係る更正処分のように厳格な理由附記が要求される処分では、帳簿書類の記載自体を否認する理由から記載を前提とする別の理由への差替えは理由附記制度を没却するため許されない（昭和56年最判）が、情報公開の非公開決定において通知書に付記された非公開事由以外の事由を訴訟で追加主張することは条例に制限がない限り許される（平成11年最判）。③職権証拠調べ（第24条）：裁判所は必要があると認めるときは職権で証拠調べができるが、当事者が主張していない事実を認定する「職権探知主義」までは採用されておらず、その結果について当事者の意見を聴かなければならない。
21	【行政手続法④：行政指導（第32条〜第36条の2）・処分等の求め（第36条の3）・届出（第37条）・意見公募手続（第38条〜第45条）】平成26年改正で新設された「行政指導の中止等の求め（第36条の2）」と「処分等の求め（第36条の3）」の要件の違い、および「届出」の効果発生時期は何か。	①行政指導の中止等の求め（第36条の2）：「法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が『法律』に置かれているものに限る。）」の相手方が、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときに、当該行政指導をした行政機関に中止等を申し出ることができる制度である。②処分等の求め（第36条の3）：「何人も」、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（根拠規定が法律に置かれているものに限る）がされていないと思料するときに、権限を有する行政庁等に当該処分等をすることを求めることができる制度である。③届出（第37条）は、形式上の要件に適合していれば「提出先機関の事務所に到達したとき」に届出の義務が履行されたものとなる。
22	【損失補償：憲法第29条3項と行政財産の使用許可の撤回（最判昭和49年2月5日）】都立中央卸売市場内の国有地（行政財産）の使用許可を東京都が公益上の必要から撤回した場合、使用権者に対する損失補償の要否に関する最高裁判例の基準は何か。	最判昭和49年2月5日は、国有財産法（および地方自治法）に基づく行政財産の目的外使用許可は、本来の公用・公共用を妨げない限度で認められるものであるから、行政財産本来の用途または公益上の必要が生じたときには原則として補償を要せず撤回できるのが使用権自体に内在する制約であるとした。ただし例外として、使用権者が使用許可を得るに際して対価を支払っており、または使用許可の期間が長期にわたり事実上借地権に類似する財産的価値が形成されているなど、使用権の剥奪が「使用権者において甘受すべき内在的制約の範囲を超え、特別の犠牲を課したもの」とみられる特別な事情がある場合には、損失補償を要すると判示した。
23	【行政事件訴訟法⑤：被告適格（第11条）・管轄（第12条）・出訴期間（第14条）・審査請求との関係（第8条）】平成16年行訴法改正による「被告適格（行政庁から国・公共団体へ）」「出訴期間の伸長（3か月→6か月）」「自由選択主義と審査請求前置主義」、および原処分主義と裁決主義（第10条2項）の原則は何か。	①被告適格（第11条）：処分または裁決をした行政庁が国または公共団体に所属する場合には、行政庁自身ではなく「当該処分または裁決をした行政庁の所属する国または公共団体」を被告とする（所属しない独立機関等の場合は当該行政庁が被告）。②出訴期間（第14条）：処分または裁決があったことを知った日から「6か月」以内、処分または裁決の日から「1年」以内（初日不算入：知った日の翌日から起算）。③自由選択主義（第8条）：法律に審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できない旨の定め（審査請求前置主義：国税通則法、生活保護法等）がある場合を除き、直ちに取消訴訟を提起できる。④原処分主義（第10条2項）：処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えの双方を提起できる場合、裁決の取消しの訴えにおいては「原処分の違法を理由として取消しを求めることができない」（裁決固有の主体・手続・内容の瑕疵のみ主張可）。
24	【行政法（専門記述対策）：原告適格・処分性・裁量統制の三段論法答案フレームワーク】国家総合職第2次「専門記述試験（行政法）」において最頻出である「処分性・原告適格・本案の裁量権の逸脱濫用」を論述する際の必須条文・判例定式の書き方は何か。	行政法の専門記述では、①【処分性（行訴法第3条2項）】：昭和39年最判の定式（公権性＋直接具体的な法的効果）を掲げ、根拠法令の仕組み解釈と実効的権利救済の観点（平成20年土地区画整理最大判）からあてはめる。②【原告適格（行訴法第9条1項・2項）】：処分の名宛人以外の第三者につき、第9条2項の4つの考慮要素（根拠法令の趣旨・目的、関連法令の趣旨・目的、害される利益の内容・性質、侵害される態様・程度）を挙げ、小田急線最大判（平成17年）に沿って当該利益が一般的公益に吸収解消されず「個々人の個別的利益」として保護されているかを論証する。③【本案の違法性（行訴法第30条・裁量統制）】：要件裁量・効果裁量の有無を条文文言と専門技術性から導き、呉市公立学校最判（平成18年）の「重要な事実の基礎を欠くか、考慮不尽・他事考慮により社会通念上著しく妥当性を欠くか」の判断過程審査であてはめる。
25	【行政事件訴訟法⑧：無効等確認の訴え（第36条）と不作為の違法確認の訴え（第37条）】無効等確認の訴えの原告適格（予防的無効確認訴訟と補充性：もんじゅ訴訟・最判平成4年9月22日）および不作為の違法確認の訴えの原告適格は何か。	①無効等確認の訴え（第36条）は、出訴期間（第14条）の制限を受けない代わりに、原告適格が限定されており、(a)「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者（予防的無効確認訴訟）」、または (b)「当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないもの（補充性）」に限り提起できる。もんじゅ訴訟（平成4年最判）は、原子炉設置許可の無効確認訴訟につき、現在の法律関係に関する訴え（民事差止訴訟等）よりも無効確認訴訟の方が紛争解決として直截的・適切であるとして適法と認めた。②不作為の違法確認の訴え（第37条）は、「処分又は裁決についての申請をした者」に限り提起できる（申請権のない第三者は提起不可）。
26	【行政事件訴訟法⑦：取消判決の効力（形成力・第三者効・拘束力・既判力）】取消判決の「第三者効（第32条1項）」「拘束力（第33条1項・2項）」および「既判力」の違い、特に申請拒否処分の取消判決が確定した後の行政庁の再処分義務と「別の理由による再度の拒否処分」の可否は何か。	①形成力と第三者効（第32条1項）：処分を取り消す判決は第三者に対しても効力を有し、処分は遡及的に消滅する（棄却判決には第三者効はない）。②拘束力（第33条）：処分を取り消す判決は、その事件について処分庁その他の関係行政庁を拘束し、申請拒否処分が取り消された場合、行政庁は判決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をしなければならない（第33条2項）。ただし、拘束力が及ぶのは判決で認定された「具体的な違法事由（判決理由中の判断）」についてであるため、取消判決で違法とされた理由とは「別の理由（または処分後の事情変更）」に基づいて再度拒否処分をすることは拘束力に反しない。③既判力は訴訟物である「処分時における処分の違法性一般」に生じる。
27	【行政裁量：要件裁量と効果裁量・判断過程審査の重要判例】マクリーン事件、神戸税関事件（最判昭和52年12月20日）、呉市公立学校施設使用不許可事件（最判平成18年2月7日）、および日光太郎杉事件（東京高判昭和48年7月13日）における裁量統制の枠組みは何か。	行政裁量に対する司法審査（行訴法第30条）では、①専門技術的・政治的判断（マクリーン事件等）では「重要な事実の基礎を欠くか、又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかである場合」に限り違法とする緩やかな審査が用いられる。②これに対し、呉市公立学校事件や日光太郎杉事件、小田急線事業認可本案判決（最判平成18年11月2日）では、「本来最も重視すべき諸要素・諸価値を不当・安易に軽視し（考慮不尽）、あるいは本来考慮すべきでない事項を考慮した結果（他事考慮）、その判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認められるか」という判断過程統制（プロセス審査）により厳密な司法審査が行われる。
28	【行政法総論：信義則（信頼保護の原則）の行政法関係への適用】租税法関係（青色申告承認事件・最判昭和62年10月30日）と工場誘致施策変更事件（宜野座村事件・最判昭和56年1月27日）における信義則適用の要件と結論の違いは何か。	①租税法関係（昭和62年最判）：租税法律主義（合法性の原則）が強く支配する租税法規の適用においては、納税者間の平等を犠牲にしてもなお特定の納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような「特別の事情」がある場合に限り信義則の適用が認められる。そのためには少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる「公的見解を表示」し、納税者がそれを信頼して行動した後にそれに反する処分がされ経済的不利益を受けたことが必要である。②宜野座村工場誘致事件（昭和56年最判）：地方公共団体が一定の内容の継続的な施策を決定し、特定の者に対しその施策に適合する特定事業への協力を個別具体的に働きかけ、その者が相当の資金等を投入した後に施策を変更して損害を与えた場合、やむを得ない客観的事情がない限り不法行為責任（損害賠償責任）を負う。
29	【行政計画・行政契約・行政調査】公害防止協定の法的拘束力（最判平成21年7月10日）、給水契約の締結拒否（最判平成11年1月21日）、および行政調査（国税通則法・警職法等）の法的限界は何か。	①公害防止協定（平成21年最判）：地方公共団体と事業者との間で締結された産業廃棄物処理施設の処理期限を定める公害防止協定は、法的拘束力を有する契約として有効であり、廃棄物処理法の趣旨にも反しない。②給水契約の拒否（平成11年最判）：水道事業者である市町が、マンション分譲業者に対し指導要綱への不服従や水源不足のおそれを理由に給水契約の締結を拒むことは、水道法第15条1項の「正当の理由」があるとはいえず違法となる（ただし既に許容給水量の限界に達している場合は正当な理由が認められ得る：最判平成11年7月19日）。③行政調査は、犯罪捜査のために用いられてはならず（犯罪捜査目的の禁止）、任意調査と間接強制調査（罰則付き質問検査）と直接強制調査に区別される。
30	【国家賠償法③：第2条1項（公の営造物の設置管理の瑕疵）の道路・河川管理判例】道路管理の瑕疵に関する「高知落石事件（昭和45年最判）」「赤色灯破損放置事件（最判昭和50年6月26日）」「国道43号線訴訟（最判平成7年7月7日）」および河川管理の「大東水害訴訟（昭和59年最判）」「多摩川水害訴訟（最判平成2年12月13日）」の要旨は何か。	①赤色灯破損事件（昭和50年最判）：工事標識の赤色灯が他人のトラックに倒されて消えた直後（約10分後）に後続車が衝突した事故では、道路管理者が危険状態を時間的に除去し得なかった不可抗力であり管理の瑕疵はないとした。②国道43号線訴訟（平成7年最判）：供用関連瑕疵として、道路の周辺住民に受忍限度を超える騒音・排気ガス被害を生じさせている場合には第2条1項の賠償責任が生じる。③河川管理（大東水害訴訟 vs 多摩川水害訴訟）：未改修河川（大東水害訴訟）では財政的・技術的・社会的諸制約の下での「過渡的安全性」で足りるとされたのに対し、既に改修計画に基づき改修が完了していた河川部分（多摩川水害訴訟）では、当初の計画規模の洪水に対する同等の安全性を備えていなければ管理の瑕疵が認められるとされた。
31	【行政行為：行政行為の附款（条件・期限・負担・撤回権の留保）】行政行為に付される附款のうち、「条件」と「負担」の決定的な違い（不履行時の本体処分の効力）、および附款に違法がある場合に附款のみの独立取消訴訟が提起できるか。	「条件」は行政行為の効力の発生（停止条件）または消滅（解除条件）を将来の不確実な事実にかからせる附款であるため、条件が成就しなければ本体処分の効力自体が発生しない。これに対し「負担」（例：運転免許の眼鏡等使用条件）は、本体処分の効果を完全に発生させた上で、相手方に特別の義務を命ずる附款であるため、相手方が負担の義務に違反しても本体処分が当然に失効するわけではなく、撤回や行政強制の事由となるにとどまる。また附款が本体処分と可分であり、附款を除いても本体処分が成り立つ場合（負担など）には、附款部分のみの取消し（一部取消し）を求めることができる。
32	【行政手続法③：不利益処分（第12条〜第31条）と聴聞・弁明の機会の付与】処分基準の設定・公表（第12条）の法的性質、「聴聞」を要する4類型（第13条1項1号）と「弁明の機会の付与」の違い、および聴聞手続における「文書閲覧請求権（第18条）」と主宰者の除斥事由（第19条）は何か。	不利益処分の「処分基準」は設定も公表もともに「努力義務」である（第12条：申請に対する審査基準が法的義務である点と対比）。意見陳述手続のうち、①許認可等を取り消す処分、②名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する処分、③名あて人が法人である場合の役員の解任等を命ずる処分、④その他行政庁が相当と認める処分の4類型には口頭・対審的な「聴聞」を行わなければならず、それ以外の不利益処分（営業停止命令や改善命令など）には原則書面による「弁明の機会の付与」を行う。聴聞では当事者等に資料の「文書閲覧請求権（第18条）」が認められるが、弁明の機会の付与には文書閲覧請求権の規定がない（択一最頻出）。